「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働者の過半数の代表者」について解説します。 ======================== ▼労働者の過半数代表に、経営幹部が就任することも出来ないし、会社が代表者を指名することもできない。 ======================== 過半数代表者になることのできる労働者の要件は決められており、次の条件を満たさなければなりません。 （１） 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと。 （２） 選出にあたっては、投票、挙手、労働者の話合い等労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続が取られていること。 仮に、会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって選出された場合や親睦会の幹事などを自動的に過半数代表...
賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」という助成金がもらえます。 ▼すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。支給額は、・評価・処遇制度：４０万円・研修体系制度：３０万円・健康づくり...
日本年金機構によると、平成27年4月1日より、「現物給与価額（食事）」が改定される旨の発表がありました。 詳しくはこちらhttp://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf...
Q.パートからフルタイムに切り替わった場合の有給日数は？ 当社のパートタイマー社員のAさんは、週２日の勤務ですが、来月からフルタイム（週5日）勤務に変わることになっています。現在、Aさんには比例付与にする年次有給休暇を付与していますが、フルタイム勤務となることで、ただちに、年休付与日数も増やす必要が...
社労士や人事経験者の方が不在の会社の経営者さんと、お話をすることがあります。このような会社さんでは、育休・産休に関する社会保険料の免除手続きを見落としていることが、しばしば見受けられます。 産休・育児休業の従業員が出てきたときに、慌てることのないよう、あらためて、どんなサービスが受けられるのか、簡単...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受診さ...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。「6ヵ月契約の有期雇用契約の従業員がいます。会社の業績不振のため、3ヶ月目で契約解除しようとしたところ従業員から、「6ヵ月働かせてもらわないと困る！」と言われました。正社員も解雇しているので、有期雇用の契約社員も同じように解雇してもいいですよね？...
