社労士や人事経験者の方が不在の会社の経営者さんと、お話をすることがあります。このような会社さんでは、育休・産休に関する社会保険料の免除手続きを見落としていることが、しばしば見受けられます。 産休・育児休業の従業員が出てきたときに、慌てることのないよう、あらためて、どんなサービスが受けられるのか、簡単にご紹介します。 （１）育児休業等を取得したときは・・・=====================★事業主の申し出により保険料が免除されます！★=====================被保険者の方が育児・介護休業法に基づく育児休業制度を利用する場合（3歳未満の子を養育する場合）には、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。 （２）育児休業等の終了後に報酬が少なくなったときは・・・=====================★被保険者の申出により標準報酬月額の減額改定を行えます。★=====================育児休業等終了日に3歳未満の子を養育している被保険者の方について、終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間に受けた報酬（支払基礎日数17日未満の月は除く）...
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▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受診さ...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。「6ヵ月契約の有期雇用契約の従業員がいます。会社の業績不振のため、3ヶ月目で契約解除しようとしたところ従業員から、「6ヵ月働かせてもらわないと困る！」と言われました。正社員も解雇しているので、有期雇用の契約社員も同じように解雇してもいいですよね？...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。先月入社した社員が、有給休暇の前借りを願い出てきました。この社員の要望に応える必要はあるのでしょうか。 ▼有給休暇の前借に応じる必要はありません。労働者は年次有給休暇を自由な時季に取得できるのが原則です（労働基準法39条5項）が、原則的には、入社...
自転車通勤は、災害による交通機関のマヒの影響も少ないですし、健康やエコにも良いと言われているので、ブームになりつつあるようです。 しかし、自転車も自動車やオートバイ同様に事故のリスクはつきまとうものですが、免許が不要なためか、安全対策については問題としてクローズアップされにくいようです。一度、自転車...
以下のような日常にありふれた場面は、隠れた労働時間を発生させる温床になります。知らずに行っていないか、いちど棚卸をしてみてはいかがでしょうか？ □お昼の電話番などの時間がある。□暗に残業が指示されたり、残業せざるを得ない空気がある。□始業時刻前や終業時刻後に、全員参加必須の会議などを実施している。□...
目黒の社労士の「気付き通信」第19号(PDF)...
