Q.パートからフルタイムに切り替わった場合の有給日数は？ 当社のパートタイマー社員のAさんは、週２日の勤務ですが、来月からフルタイム（週5日）勤務に変わることになっています。現在、Aさんには比例付与にする年次有給休暇を付与していますが、フルタイム勤務となることで、ただちに、年休付与日数も増やす必要があるのでしょうか？ A.所定労働日数に応じた年次有給休暇を付与します 雇用形態が変わったときは、フルタイムになった直後の基準日（起算日）から、所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇を付与することになります。 年度の途中で所定労働日数の取り扱いを変えたとしても、その時点で年休付与日数を増加させる必要はなく、直後の基準日（年度の初日）において、当該勤務形態であるフルタイム（週５日）勤務に応じた日数の年休を付与することにすればよいのです。 ちなみに、コンビニのアルバイトにも、有給休暇は発生します。また、出勤時間に応じ、雇用保険・健康保険・厚生年金の加入義務が発生します。例えば、アルバイトが多いマクドナルドの場合、月120時間以上働くと、健康保険・厚生年金に加...
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社労士や人事経験者の方が不在の会社の経営者さんと、お話をすることがあります。このような会社さんでは、育休・産休に関する社会保険料の免除手続きを見落としていることが、しばしば見受けられます。 産休・育児休業の従業員が出てきたときに、慌てることのないよう、あらためて、どんなサービスが受けられるのか、簡単...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。年1回の定期健康診断で、再検査や精密検査が必要という結果を受けても、受診しようとしない社員がいます。会社としては、社員の健康に配慮し、検査を受診させたいと考えていますが、どのように対応すればよいでしょうか。 ▼再検査・精密検査とも、会社には受診さ...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。「6ヵ月契約の有期雇用契約の従業員がいます。会社の業績不振のため、3ヶ月目で契約解除しようとしたところ従業員から、「6ヵ月働かせてもらわないと困る！」と言われました。正社員も解雇しているので、有期雇用の契約社員も同じように解雇してもいいですよね？...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。先月入社した社員が、有給休暇の前借りを願い出てきました。この社員の要望に応える必要はあるのでしょうか。 ▼有給休暇の前借に応じる必要はありません。労働者は年次有給休暇を自由な時季に取得できるのが原則です（労働基準法39条5項）が、原則的には、入社...
自転車通勤は、災害による交通機関のマヒの影響も少ないですし、健康やエコにも良いと言われているので、ブームになりつつあるようです。 しかし、自転車も自動車やオートバイ同様に事故のリスクはつきまとうものですが、免許が不要なためか、安全対策については問題としてクローズアップされにくいようです。一度、自転車...
以下のような日常にありふれた場面は、隠れた労働時間を発生させる温床になります。知らずに行っていないか、いちど棚卸をしてみてはいかがでしょうか？ □お昼の電話番などの時間がある。□暗に残業が指示されたり、残業せざるを得ない空気がある。□始業時刻前や終業時刻後に、全員参加必須の会議などを実施している。□...
