「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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▼「残業代はいらないから 働かせてくれ！」と社員が言って来たら？ 近年は未払い残業代が問題になりつつあり、残業禁止の制度や、一定時刻を超えた場合に、強制消灯・強制退出をさせるような制度を導入する企業も増えてきています。 一方で、「仕事が楽しいからもっと働きたい、残業代はいらない」といってくる社員もいるかもしれません。 社員から残業代の返上の申し出があり、会社側と社員との間で書面による合意があった場合は、残業代の支払いを免れるのでしょうか？ ▼労使で合意したといしても、残業代は免除されない 労働基準法第37条は強行法規ですので、労使が合意していたとしても割増賃金の支払いが免除されることはありません。（昭24・1・10 基収68号） 職務熱心なのは有り難いのですが、目の前の仕事に打ち込むだけが、良い仕事ではありません。将来のキャリアを踏まえ自己研鑽に励んだり、社外の人脈を広げたりすることも、未来の良い仕事のための大切な種まきになります。 会社としても、割増賃金の支給は強制であることや、キャリア形成など長い視野を持って部下を指導していきまし...
会社で採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか？特に「完全月給制」とした場合は控除はできませんので要注意です。また、会社によって定義が異なりますので、きちんと定義をしましょう。 世...
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」という助成金がもらえます。 ▼すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。支給額は、・評価・処遇制度：４０万円・研修体系制度：３０万円・健康づくり...
日本年金機構によると、平成27年4月1日より、「現物給与価額（食事）」が改定される旨の発表がありました。 詳しくはこちらhttp://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf...
Q.パートからフルタイムに切り替わった場合の有給日数は？ 当社のパートタイマー社員のAさんは、週２日の勤務ですが、来月からフルタイム（週5日）勤務に変わることになっています。現在、Aさんには比例付与にする年次有給休暇を付与していますが、フルタイム勤務となることで、ただちに、年休付与日数も増やす必要が...
社労士や人事経験者の方が不在の会社の経営者さんと、お話をすることがあります。このような会社さんでは、育休・産休に関する社会保険料の免除手続きを見落としていることが、しばしば見受けられます。 産休・育児休業の従業員が出てきたときに、慌てることのないよう、あらためて、どんなサービスが受けられるのか、簡単...
