「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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36協定や専門型裁量労働制を運用するには「労使協定」の締結が必要なのは有名です。 これらの労使協定は、定期的に更新し、労働基準監督署に届け出をしなければなりませんので、締結するのを忘れたということはあまりありません。 しかし、「労使協定」の中には、労働基準監督署への提出が不要で、しかも有効期限の設定が不要というものもあります。 ▼多数の会社がやっているであろう、制度に関する労使協定としては、 賃金の口座振込に関する労使協定書（根拠条文：労基則7条の2）【給料を銀行振込としている会社は要注意】⇒賃金支払いの5原則に「直接払いの原則」があり、原則は現金で払わなければなりません。直接払いの原則の例外として銀行振込があり、労使協定が必要になります。なお、銀行振込とする場合は、併せて個人とも振込の同意書を得る必要があります。 賃金控除に関する労使協定書（根拠条文：労基法24条）【給料から親睦会費などを控除（天引き）している会社は要注意】⇒賃金支払いの5原則に「全額払いの原則」という原則があります。「全額払いの原則」があるため、労使協定がないと給料からの天...
フルタイム1人を雇うのと、アルバイトを2人雇うのでは、人件費の観点から見た場合、どちらが負担が少ないのでしょうか？ 中目黒中小企業社会保険労務士事務所の「気付き通信」 ▼関連動画被保険者資格取得届の書き方（健康保険＆厚生年金）https://youtu.be/QX4mWr9qSdg 社会保険労務士法...
▼「残業代はいらないから 働かせてくれ！」と社員が言って来たら？ 近年は未払い残業代が問題になりつつあり、残業禁止の制度や、一定時刻を超えた場合に、強制消灯・強制退出をさせるような制度を導入する企業も増えてきています。 一方で、「仕事が楽しいからもっと働きたい、残業代はいらない」といってくる社員もい...
会社で採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか？特に「完全月給制」とした場合は控除はできませんので要注意です。また、会社によって定義が異なりますので、きちんと定義をしましょう。 世...
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」という助成金がもらえます。 ▼すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。支給額は、・評価・処遇制度：４０万円・研修体系制度：３０万円・健康づくり...
日本年金機構によると、平成27年4月1日より、「現物給与価額（食事）」が改定される旨の発表がありました。 詳しくはこちらhttp://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf...
