「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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正社員や勤務時間の長いパートさんや、アルバイトを採用したら、基本的には健康保険と厚生年金を加入させなければなりません。 健康保険と厚生年金の加入に必要な書類（被保険者資格取得届と言います）の書き方を、初心者の人事総務の方や、自分で手続きをされている中小企業の経営者の方に向けてご紹介します。 動画は基本的なパターンの書類の作成方法です。例外的なケースでお困りであれば、弊社までお気軽にお問合せください。 ▼関連動画アルバイトの社会保険料https://youtu.be/vGHUtiAs25o 社会保険労務士法人アイプラスのサイトはこちら http://meguro-sr.com/ チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr ...
36協定や専門型裁量労働制を運用するには「労使協定」の締結が必要なのは有名です。 これらの労使協定は、定期的に更新し、労働基準監督署に届け出をしなければなりませんので、締結するのを忘れたということはあまりありません。 しかし、「労使協定」の中には、労働基準監督署への提出が不要で、しかも有効期限の設定...
フルタイム1人を雇うのと、アルバイトを2人雇うのでは、人件費の観点から見た場合、どちらが負担が少ないのでしょうか？ 中目黒中小企業社会保険労務士事務所の「気付き通信」 ▼関連動画被保険者資格取得届の書き方（健康保険＆厚生年金）https://youtu.be/QX4mWr9qSdg 社会保険労務士法...
▼「残業代はいらないから 働かせてくれ！」と社員が言って来たら？ 近年は未払い残業代が問題になりつつあり、残業禁止の制度や、一定時刻を超えた場合に、強制消灯・強制退出をさせるような制度を導入する企業も増えてきています。 一方で、「仕事が楽しいからもっと働きたい、残業代はいらない」といってくる社員もい...
会社で採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか？特に「完全月給制」とした場合は控除はできませんので要注意です。また、会社によって定義が異なりますので、きちんと定義をしましょう。 世...
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」という助成金がもらえます。 ▼すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。支給額は、・評価・処遇制度：４０万円・研修体系制度：３０万円・健康づくり...
