▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼無許可の残業であっても、残業が必要な業務を命じていたり、許可制が形骸化し恒常化しているような場合は、割増賃金を支払う必要があります。 反対に、会社で本当に必要な業務についてのみ時間外労働を認め、かつ、その手続きを厳格に運用している場合には、従業員が無断で時間外労働をしていても、使用者の「指揮命令下に置かれている時間」には該当しないと認められ、支払い義務も生じません。 残業対策については、「規程を明文化し」、「許可制を徹底し」、「実績を管理する」という方法を無く対応はできません。とはいうものの、許可制や実績管理を継続的に運用することは大変なのも現実です。残業対策でお困りの際はご相談ください。 ===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、...
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▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。悪天候による公共交通機関の混雑で通常の通勤ルートでは帰れず、迂回ルートをとった社員や、やむを得ずタクシーを使った社員がいます。このような場合の差額の通勤費は、支給すべきでしょうか。 ▼就業規則や労働協約において特段の定めがなく、労使慣行もない場合...
今回は割増賃金について考えてみます。Yes/Noで考えてみてください。 （１）時給1,000円である。（２）就業規則には、「所定休日は土曜・法定休日は日曜」とある。（３）就業規則には、勤務時間は午前9時~午後6時と書かれている。（４）週の起算日は月曜 =====================月：0...
サービス残業撲滅など、その時々のテーマに応じて、労働基準監督署が指導強化の名目で事業所に対し一斉に立ち入り実態調査（臨検）を行うことがあります。 その際、最初に求められるのが出勤簿・賃金台帳です。労働日・労働時間が適切に管理されているかを確認します。これが適正に把握されていないということは、長時間労...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。 当社の就業規則には、「パート社員の処遇については、別に定めるパート社員就業規則による」との定めがあります。これまでパート社員を雇用してこなかった為、実際にはパート社員就業規則を作成していませんでした。最近何名かのパート社員を採用することになりま...
Q.インターンを採用した場合、雇用契約となるのか？ インターンや研修生を採用した場合、労働・雇用契約となる基準はどのようなものになりますか？ A.労働の対価として金銭が支払われていれば、労働者となります。 名称に関わらず、労働の対価として金銭が支払われていれば、労働者となります。 労働者とは「労働の...
Q.労災に伴う物損は労災保険の対象となるか？ 仕事中に高所から落ちて、ケガをした従業員がいます。仕事中のケガは労災の適用対象となるようですが、その際に壊れた眼鏡や携帯電話については労災の補償対象になるのでしょうか？ A.労災には物損は含まれません 労災保険の保険給付の補償範囲には「物損」という概念は...
マイナンバー制度では、社員のマイナンバーだけを管理しておけば良いように思われますが、実はそうではありません。 マイナンバー制度に対応する際の、意外な落とし穴をご説明します。 マイナンバーの意外な落とし穴２ =============================== まだある！「マイナンバーの意外...
