一般に、労災保険法の年金と厚生年金保険法などの年金を同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金に一定の率を掛けて調整しています。 このたび、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針が「妥当」との結果を受けて、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整率を、現行の0.86から0.88に引き上げられます。 なお、平成28 年４月１日の施行となります。 ===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。 ...
カテゴリー：■テーマ別
「部下無し課長」という言葉がありますが、部下のいない課長が存在することは会社の人事制度として問題があるのでしょうか？ そもそも、課長や部長という名称は人事制度から見た場合は、どのような意味があるのでしょう？ 人事の現場で、混同しがちな職能資格等級と職務等級についてお話します。 社会保険労務士法人アイ...
働く人の中には「雇用契約」の他に、「委任契約」や「請負契約」で働く人もいます。 彼らは、”フリーランス”や”コントラクト”や”外注さん”などと言った名称で働いているのですが、彼らは委任契約で働いているのでしょうか？それとも請負契約で働いているのでしょうか？ 外部の協力者という点では委任も請負も同じで...
会社で働いていると、正社員やパートさんを始めとする、多くの人が働いています。 しかし、全ての人が会社と雇用契約を結んでいるとは限らないということはご存じですか？ 例えば、会社の社長は代表者であり労働者ではない。つまり雇用保険には入っていないということは、なんとなくイメージが付きますが、他には、どのよ...
厚生労働省は、ホームページ上で労災保険の労災年金手続きに係るマイナンバー制度の関連資料を取りまとめて公表しました。 公表された資料下記の通りです。 ①労災年金手続きに関するマイナンバー制度のリーフレット http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1120...
前回の動画では、個人事業と法人での社会保険の加入の違いを説明しました。個人事業で社会保険に加入したときには、所属する全員が社会保険に加入できるのでしょうか？ 今回の動画では、個人事業の社会保険の任意適用の盲点についてお話をします。 「法人として会社を立ち上げるのか？」それとも、「個人事業として経営し...
国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。==========================...
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としてお...
