短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時間以上 (※現行は週30時間以上) ◎月額賃金8.8万円以上 (年収106万円以上) ◎勤務期間1年以上 ◎学生は適用除外 ◎従業員数が501人以上の企業 (※現行の適用基準で適用となる被保険者の数で算定) 以上の適用範囲拡大により、適用対象者は25万人となる見込みです。 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用することで、セーフティネットを強化し、社会保険における「格差」を是正する目的があります。 また、社会保険制度において、働かない方が有利になるような仕組みを除去し、女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えるという側面もあります。 詳細は、以下をご参照ください。 http://www....
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休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...
労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日か...
平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の５つポイントです。 ➀派遣期間規制（期間制限）の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄...
労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点１：労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...
