コラム・レポート

2016-05-06

【事業主の皆様へ】労働保険料の申告・納付が近づいています

社会保険&労働保険の手続き ■テーマ別

労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間にこの手続を行う必要があります。 ※今年は7月10日が日曜日のため、7月11日(月)までの申告・納付となります。 尚、概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、 または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。 納付期限等はこちらをご参考ください。 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm 労働保険は、労働者を労災・失業時に保障するだけでなく、事業主にとっても積極的な加入と理解が求められています。 安心・安全な労働...

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2016-04-21

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A

法改正

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の5つポイントです。 ➀派遣期間規制(期間制限)の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄...

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2016-04-18

【労働者派遣事業報告書】提出期限が変わりました

法改正

労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点1:労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...

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2016-04-15

休業手当を支払わなければならないか

人事制度&賃金制度

「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため2週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(4日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...

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2016-04-01

給与計算の担当者は要注意!雇用保険料率が下がります!

厚生労働省の公表情報 法改正

昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/)でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧:5/1,000(労働者負担)、8.5/1,000(事業主負担)・新:4/1,000...

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2016-03-31

「雇用保険等の一部を改正する法律」が可決・成立しました

法改正

3月29日、雇用保険の適用拡大やマタハラ防止、介護休業制度の見直し等を盛り込んだ「雇用保険等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立しました。内容は下記の通りです。 ⑴失業等給付に係る保険料率の見直し(平成28年4月1日施行) ・一般の事業         11/1000 ・農林水産・清酒製造の事...

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2016-03-25

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部が改正されます

法改正 厚生労働省の公表情報

労働保険徴収法等により、報酬、賞与又は賃金のうち金銭又は通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価格は、厚生労働大臣が定めることとされています。このたび、厚生労働大臣告示により現物給与の価格が改定され、平成28年4月1日 から適用されます。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.m...

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2016-03-19

給与計算期間が短い会社の変動手当の支給方法

給与計算 人事制度&賃金制度 動画(YouTube)&事務所通信

20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...

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