会社には、雇用契約の正社員やパート・アルバイト以外にもいろいろな条件で働いている人がいます。 委任契約や請負契約の他に、「出向」「派遣」「紹介」などといった働き方があります。今回はそれぞれ、どのような定義なのか解説していきます。 ■「派遣」は雇用契約を結んでいる会社と、指揮命令を受ける会社が異なることが特長 「派遣」は働いている人と派遣会社が雇用契約を締結しています。本来、雇用契約を結んでいる会社が指揮命令権をするのが通常の雇用契約です。 しかし、派遣の場合、派遣先の会社が指揮命令関係を有している点が大きな特徴になります。 ■「転籍出向」「在籍出向」言葉は似ているが意味が異なる グループ会社間での人事異動ということで「出向」が行われることがありますが、転籍出向と在籍出向とでは意味が大きくことなります。 「在籍出向」、A社とその労働者が雇用契約を結んでおり、A社に在籍したままB社で働く。ということです。この際A社とB社の間で出向契約を結んでいる。というのも重要なポイントです。 「転籍出向」は、A社と雇用契約を結んでいた労働者がグル...
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普段の業務でも、ニュースでもあまり見かけませんが、実は労働基準法にも罰則規定があります。 労働基準法に違反すると、どのようなペナルティーが課せられているのでしょうか?今回は労働基準法の罰則規定について紹介していきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-...
厚生労働省は平成28年5月23日付で、 労働者派遣法第14条第1項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第6条第4項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣元事業主は、過...
短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時間以上 (※現...
休日労働や時間外労働(残業)をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働(残業)をさせた場合は罰則があるのでしょうか? 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...