平成２９年１月１日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の関係省令・告示が、８月２日に公布されました。概要は以下のとおりです。 １、雇用機会均等法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚労令１３７） …育児休業の対象となる子の範囲等について定める育児・介護休業法施行規則の一部改正および職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上の措置に関する事項について定める男女雇用機会均等法施行規則の一部改正 ２、事業主が職場における妊婦、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての方針を定める件（厚労告３１２） …事業主が講ずべきマタハラ防止措置を定める ３、子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家族生活との両立が図れるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針に一部を改正する件（厚労告３１３） …有期契約労働者の育児休業取得要件の趣旨の明確化等 ４、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置に...
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業務中の事故は労災保険で保護されますが、労災保険は労働者のみが対象となり、経営者は対象になりません。 しかし、中小企業であれば、社長であっても現場に出て従業員と一緒に働くこともありえます。このように現場で働く経営者のために、労災保険の「特別加入」という制度があります。 この動画では特別加入とは、どの...
近年の緩やかな景気回復にともない、有効求人倍率が上昇傾向にあります。 特に、中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想されています。 6月10日付のコラムでお伝えしましたが、求人票と実際の労働条件が違うことにより、 「せっかく採用してもすぐに退職してしまう」 など、雇用が安定しない状況を生み出し...
小売店や飲食店では、未成年者を雇用することがあると思います。未成年者を雇うときには、成人を雇うときと何が違うのでしょうか？ 今回は、未成年者の労働契約と労働時間の管理について解説していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp チャンネル登...
労働保険料の年度更新手続きが6月1日から始まり、既に手続きを終えられている事業主さまもいらっしゃるかもしれません。労働保険料の年度更新に続き、大切な手続きが控えています。 それは、「算定基礎届」の提出です。 算定基礎届とは、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差...
高校生の新卒求人が間もなく解禁になります。もし高校生の採用を実行されるようでしたら、忘れずに準備しましょう。 高校生の採用活動と大学・専門学校生の採用活動は少々異なります。高校生の採用活動は専門学校・大学卒のように自由エントリーではなくなく、学校推薦による求人となっていることが特長ですのでご注意くだ...
小売店や飲食店では、未成年者を雇用することがあると思います。未成年者を雇うときには、成人を雇うときと何が違うのでしょうか？ 労働基準法では、未成年者、年少者、児童という言葉が出てきますので、それぞれについて解説をしていきます。 —————&...
賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。賞与支払時に保険料を控除した場合、「賞与支払届」を年金事務所へ提出しなければ支給した賞与額が年金事務所に正しく登録されないため、結果将来もらえる年金額が減ってしまうことになります。 毎月の社会保険料は年金事...
