お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サービス提供者が取引条件を示し 「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則として「請求できると知った日から５年」に統一されました。 契約分野の抜本改正は明治時代の１８９６年の民法制定以降初めてです。改正項目は約２００に及び、周知のため施行日は公布から３年以内としました。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92876 ...
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厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。 労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。賞与支払時に保険料を控除した場合、「賞与支払届」を年金事務所へ提出しなければ支給した賞与額が年金事務所に正しく登録されないため、結果将来もらえる年金額が減ってしまうことになります。 毎月の社会保険料は年金事...
「社会保険労務士って、全国にどれくらいいるの？」と時々聞かれるので、近年の会員数を調べてみました。 全国と東京都の開業会員・勤務会員・法人会員の会員数それぞれで傾向を見てみたところ、いくつかの特長がみられます。 社会保険労務士会員数および法人会員数（全国の人数） 全国の社会保険労務士の会員数は、20...
目黒の社労士の「気付き通信」第63号(PDF)...
産前産後休業や育児休業ではない休職期間の場合、休職期間中であっても社会保険料は発生します。 休職期間中はお給料が支払われないので、何らかの方法で社会保険料を精算しなければなりません。 どのような方法で社会保険料を精算すれば良いのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp...
定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もし...
