雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用保険法) 5.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法) この法律案は、急速な少子高齢化が進展する中で、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めるため、 雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、 子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うものです。 詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html ...
カテゴリー：■テーマ別
賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。賞与支払時に保険料を控除した場合、「賞与支払届」を年金事務所へ提出しなければ支給した賞与額が年金事務所に正しく登録されないため、結果将来もらえる年金額が減ってしまうことになります。 毎月の社会保険料は年金事...
「社会保険労務士って、全国にどれくらいいるの？」と時々聞かれるので、近年の会員数を調べてみました。 全国と東京都の開業会員・勤務会員・法人会員の会員数それぞれで傾向を見てみたところ、いくつかの特長がみられます。 社会保険労務士会員数および法人会員数（全国の人数） 全国の社会保険労務士の会員数は、20...
目黒の社労士の「気付き通信」第63号(PDF)...
産前産後休業や育児休業ではない休職期間の場合、休職期間中であっても社会保険料は発生します。 休職期間中はお給料が支払われないので、何らかの方法で社会保険料を精算しなければなりません。 どのような方法で社会保険料を精算すれば良いのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp...
定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もし...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
