日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金機構において保有している氏名、生年月日等の情報が相違しており、 現在、マイナンバーの確認が行えていない被保険者等です。 なお、リストに記載されている基礎年金番号および氏名、性別、生年月日、住所の4情報は、平成29年10月3日時点の記録に基づいて作成しているため、これ以降に提出された届出等、変更の情報は反映されていない場合がありますのでご注意ください。 日本年金機構より「マイナンバー等確認リスト」が届きましたら 下記ステップをご参考に平成30年1月29日までにご提出ください。 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017122601.html ...
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原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定めており、当然ですがアルバイトにも適用されます。 下記のような場合に割増賃金（残業手当）が支払われることになっています。 ・1日8時間または週40時間を超えた場合は、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う ・1ヵ月に60時間を超える時...
労働基準法上の労働時間とは・・ 労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。 ◆労働時間ではない研修 ①自己啓発を目的としたもの ②任意参加のもの ◆労働時間に該当する可能性がある研修 ①研修への参加が業務命令によるもの ②研修の内容が業務と密接に関連するもの ③事実上参加が義務付けられ...
貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。 税法上の扶養にしている配偶者（控除対象配偶者）とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配...
「休日」も「休暇」も「お休み」ですが、法的にはまったく違うものです。 労務管理の視点で考えると、休日と休暇の意味合いは異なり、賃金計算などに影響を与えますので注意が必要です。 「休日」・・・労働義務がもともと課せられていない日 労働基準法第35条（休日） 1.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも...
人事ご担当者の皆様は年末調整が年内最後の大仕事になるのではないでしょうか。 本日は「これってどう処理するの？」というケースをご紹介します。 《扶養控除申告書》 ■シングルマザーは寡婦じゃない!? 寡婦はその年の12/31時点で ・夫と死別した人 ・夫と離婚した人（再婚していない） ・夫の生死が明らか...
時給者の最低賃金は簡単に確認することができますが、日給者や月給者の最低賃金の計算方法はどのように行うのでしょうか？ さらには、毎年の支給額が変動する歩合給の者の最低賃金は、いったいどうやって、最低賃金を計算すればよいのでしょうか？...
