労働時間の管理には、通常通り始業終業時刻を管理する方法と「みなし時間」を適用する方法の2パターンが考えられます。それぞれの方法には、次の通りメリットデメリットがあります。 メリット デメリット 通常の労働時間管理 通常の勤務形態と同様に細かく労働時間を確認するため、超過労働の管理不足等の問題は発生しない。 都度、勤務中・休憩中等の確認が必要になり、出社型の勤務と比べて管理負荷が大きくなる。 みなし労働時間制 労働時間を算定しがたいときには、所定労働時間労働したものとみなすため、細かな労働時間の管理は不要になる 携帯電話等で連絡をしていた場合は労働時間を管理できたと判断される可能性があり、未払残業問題等で揉めた場合には会社として不利になる。 なお、在宅勤務の場合、以下の条件を満たした場合は、労働基準法38条2の事業場外みなし労働時間制が適用されるようになります。（平16.3.5 基発0305001号） 1.当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること2.当該情報通信機器が、常時通信可能な状態におくことと”されていない”こと3....
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◇上司の明確な指示による場合 労働時間に該当する ◇上司の指示によるものではなく、自己の判断で仕事を自宅に持ち帰る場合 原則として労働時間に該当しない ◇上司が持ち帰り残業を黙認している場合 業務量を客観的に判断して持ち帰り残業が必然と思われる場合 労働時間に該当する可能性がある 例えば、期日までに...
給与の日割り計算や、残業代の計算などで時間単価の計算をしていく必要があります。歴日や営業日での日割り計算の場合、1か月の日数の多い少ないによって計算結果が変わってきます。 毎月の計算が変わらないようにするためには、月の所定労働時間を計算しておくことが望ましいのですが、月の所定労働時間はどのように計算...
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定めており、当然ですがアルバイトにも適用されます。 下記のような場合に割増賃金（残業手当）が支払われることになっています。 ・1日8時間または週40時間を超えた場合は、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う ・1ヵ月に60時間を超える時...
労働基準法上の労働時間とは・・ 労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。 ◆労働時間ではない研修 ①自己啓発を目的としたもの ②任意参加のもの ◆労働時間に該当する可能性がある研修 ①研修への参加が業務命令によるもの ②研修の内容が業務と密接に関連するもの ③事実上参加が義務付けられ...
貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。 税法上の扶養にしている配偶者（控除対象配偶者）とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配...
