改正内容は下記の通りです。 ・育児休業期間が最長2歳に達するまで取得可能に ・事業主に対し、対象者への育児休業制度等の周知の努力義務 ・事業主に対し、育児目的休暇の努力義務 詳しくはこちらをご覧下さい http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html ...
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■ジョブ・カードとは 「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールです。個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するために、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するもの...
8月も半ばとなりましたが、皆様の会社では健康診断の受診状況はいかがでしょうか。 今年、平成29年3月29日に「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、6月1日より施行されました。 この、労働安全衛生規則とは労働安全衛生法に基づき実際に事業者が取るべき施策の基準が明記されたものです。 大き...
最低賃金の計算と言っても、全ての手当を含めて計算するのでしょうか？それとも、計算から除外しなければならない手当があるのでしょうか？ 今回は最低賃金の計算方法について説明をしていきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘...
「有給休暇」はパートさんやアルバイトにも与える必要があるのでしょうか？ 仮に、有給休暇を与えなければならない場合であっても、週３日勤務や１日４時間勤務といったように、フルタイムで働く正社員よりも短い時間しか働いていないにも関わらず、フルタイムで働く社員と同じ日数の有給休暇をあたえるのは、逆に不公平な...
「課長」や「店長」と言った社内で管理職と言われる人には、残業代を支払っていないというケースがしばしば見られます。 しかし、単に社内で「管理職」と呼んでいる人と、労働基準法で休日時間外の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」と言われる人が、一致しているとは限りません。 もし、自社の「管理職」が労働基準...
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...
厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。 労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...
