政府が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が国会で審議されています。 その中から時間外労働時間の上限についてまとめてみました。 上限規制対象となる時間月45時間以内時間外労働1年360時間以内時間外労働1年720時間以内時間外労働1ヵ月100時間未満時間外労働+休日労働２～６ヵ月平均80時間以内時間外労働+休日労働月45時間超は6ヶ月以内時間外労働 この条件下で年間の残業時間は何時間規制になるかというと960時間になります。 1年720時間以内とありますが、ここには休日労働分が含まれていないからです。 ...
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H30.4.1から障害者雇用率が改正されています。 障害者雇用率 1. 民間企業 2.0％→2.2％（H33年3月末までに2.3％） ※障害者雇用率2.2％とは、労働者45.5人につき1人の障害者雇用を表します。 2. 国及び地方公共団体並びに特殊法人 2.3％→2.5％（H33年3月末...
海外にお住いのご家族について、健康保険の扶養認定を受ける場合は、健康保険被扶養者（異動）届のほかに書類の添付が必要となります。 被扶養者となるための基本的な条件 ★生計維持があることが条件のご家族（年間130万円未満（例外あり※１）かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること） 配偶...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
退職後期間を空けずに次の就職先に勤める場合は、その会社の健康保険に加入することになりますが、すぐに再就職しない場合、健康保険の手続きはご自身で行うことになります。手続きには3通りあり、「任意継続」の手続きを行うか、「国民健康保険」に加入するか、または「ご家族の扶養」に入るかのいずれかを行います。 「...
年度切替の時期が近くなりましたが、4月で有給管理簿を更新・作成する際には、使用日数・残日数とともに付与日を必ず記録いただくようお勧めいたします。 有給休暇は2年で時効となりますが、この2年は付与日から起算して計算しますので、付与日を消してしまうといつ有給休暇を消滅させていいか分からなくなりますのでご...
給料の中に固定残業代（みなし残業代）が含まれて支払われるケースがあります。 このような給料の支払われ方がされている場合、基本給の部分の金額と、固定残業代部分の金額を分けて明示する必要があります。 この動画では、固定残業代の金額が何円なのか計算する方法をご紹介します。 社会保険労務士法人アイプラスのウ...
労働時間の管理には、通常通り始業終業時刻を管理する方法と「みなし時間」を適用する方法の2パターンが考えられます。それぞれの方法には、次の通りメリットデメリットがあります。 メリット デメリット 通常の労働時間管理 通常の勤務形態と同様に細かく労働時間を確認するため、超過労働の管理不足等...
