退職後期間を空けずに次の就職先に勤める場合は、その会社の健康保険に加入することになりますが、すぐに再就職しない場合、健康保険の手続きはご自身で行うことになります。手続きには3通りあり、「任意継続」の手続きを行うか、「国民健康保険」に加入するか、または「ご家族の扶養」に入るかのいずれかを行います。 「任意継続」市区町村の国民健康保険に加入するのではなく、現在加入している健保の保険に入り続ける制度で、最大2年間加入できます。保険料は健康保険料＋介護保険料の倍額です（上限あり）。退職後20日間以内に手続きしないと加入できません。 協会けんぽのHP→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/sbb3180 「国民健康保険」お住まいの市区町村で加入できます。市区町村によって保険料が異なります。 「ご家族の扶養に入る」ご家族の加入する保険者（会社など）に連絡をして手続きをしてもらうことになります。先1年間の収入見込みが130万円以下であれば扶養に入ることができますが、失業給付をもらっている間は入ることができません。 ...
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年度切替の時期が近くなりましたが、4月で有給管理簿を更新・作成する際には、使用日数・残日数とともに付与日を必ず記録いただくようお勧めいたします。 有給休暇は2年で時効となりますが、この2年は付与日から起算して計算しますので、付与日を消してしまうといつ有給休暇を消滅させていいか分からなくなりますのでご...
給料の中に固定残業代（みなし残業代）が含まれて支払われるケースがあります。 このような給料の支払われ方がされている場合、基本給の部分の金額と、固定残業代部分の金額を分けて明示する必要があります。 この動画では、固定残業代の金額が何円なのか計算する方法をご紹介します。 社会保険労務士法人アイプラスのウ...
労働時間の管理には、通常通り始業終業時刻を管理する方法と「みなし時間」を適用する方法の2パターンが考えられます。それぞれの方法には、次の通りメリットデメリットがあります。 メリット デメリット 通常の労働時間管理 通常の勤務形態と同様に細かく労働時間を確認するため、超過労働の管理不足等...
◇上司の明確な指示による場合 労働時間に該当する ◇上司の指示によるものではなく、自己の判断で仕事を自宅に持ち帰る場合 原則として労働時間に該当しない ◇上司が持ち帰り残業を黙認している場合 業務量を客観的に判断して持ち帰り残業が必然と思われる場合 労働時間に該当する可能性がある 例えば、期日までに...
給与の日割り計算や、残業代の計算などで時間単価の計算をしていく必要があります。歴日や営業日での日割り計算の場合、1か月の日数の多い少ないによって計算結果が変わってきます。 毎月の計算が変わらないようにするためには、月の所定労働時間を計算しておくことが望ましいのですが、月の所定労働時間はどのように計算...
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
