厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。 【3】「安全衛生特別教育」が必要です。 【1】「墜落制止用器具」として、従来の安全帯3種「胴ベルト型（一本つり）」、「胴ベルト型（U字つり）」、「ハーネス型（一本つり）」のうち、「胴ベルト型（U字つり）」が認められなくなります。 また、現行の構造規格も変更となります。現在の構造規格の安全帯を使用できる猶予期間は2022年1月1日までとなっておりますので、購入にご留意ください。 詳細は、下記をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000306895.pdf ...
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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1％ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...
政府が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が国会で審議されています。 その中から時間外労働時間の上限についてまとめてみました。 上限規制 対象となる時間 月45時間以内 時間外労働 1年360時間以内 時間外労働 1年720時間以内 時間外労働 1ヵ月100時間未満 時間外労働+休日労働 ２...
H30.4.1から障害者雇用率が改正されています。 障害者雇用率 1. 民間企業 2.0％→2.2％（H33年3月末までに2.3％） ※障害者雇用率2.2％とは、労働者45.5人につき1人の障害者雇用を表します。 2. 国及び地方公共団体並びに特殊法人 2.3％→2.5％（H33年3月末...
海外にお住いのご家族について、健康保険の扶養認定を受ける場合は、健康保険被扶養者（異動）届のほかに書類の添付が必要となります。 被扶養者となるための基本的な条件 ★生計維持があることが条件のご家族（年間130万円未満（例外あり※１）かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること） 配偶...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
退職後期間を空けずに次の就職先に勤める場合は、その会社の健康保険に加入することになりますが、すぐに再就職しない場合、健康保険の手続きはご自身で行うことになります。手続きには3通りあり、「任意継続」の手続きを行うか、「国民健康保険」に加入するか、または「ご家族の扶養」に入るかのいずれかを行います。 「...
年度切替の時期が近くなりましたが、4月で有給管理簿を更新・作成する際には、使用日数・残日数とともに付与日を必ず記録いただくようお勧めいたします。 有給休暇は2年で時効となりますが、この2年は付与日から起算して計算しますので、付与日を消してしまうといつ有給休暇を消滅させていいか分からなくなりますのでご...
