平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】給与として支給されているものの中で時間単価計算の基礎から除外しなければならないものがあります。(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)(2) １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)(5) 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、 通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 【代表的な計算式】 ①月給÷②１か月の平均所定労働時間＞最低賃金 基本給130,000円職務手当 30,000円通勤手当&nbs...
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「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。そこで、9月改定の月額変更に該当...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go....
平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。 派遣先事業所と派遣労働者個人単位について、期間制限ルールがあることをご存知でしょうか。 2つの「受け入れ期間制限のルール」 【1】派遣先の「事業所単位」の期間制限 派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（...
2018年10月１日より、雇用保険の雇用継続給付手続きが一部簡素化されます 現行は紙で申請をする場合、雇用継続給付（高年齢雇用継続・育児休業・ 介護休業）の申請書および60歳到達時等賃金証明書についてはいずれも 所定欄に本人の署名・押印が必要です 今回の法改正では、本人および事業主の事務手続きの簡素...
■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型（企業型DC）・個人型（iDeCo/イデコ）の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...
平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一...
