平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf 主な改正点 主な改正点は以下のとおりです。 労働時間に関する制度の見直し 【1】時間外労働の上限規制の導入 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則になります。 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）が限度になります。 ただし、施行が猶予・除外される業種もあるので注意が必要です。 自動車運転の業務・改正法施行5年後に時間外労働の上限規制を適用される予定です。 ・上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討されます。建設事業・改正法施行5年後に一般則が適用される予定です。 ・ただし、災害時における復旧・復興の事業につい...
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二次健康診断制度をご存知ですか？ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの（一次健康診断）において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された労働者が、「二次健康診断等給付」を受けられる制度です。一時健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患の発症の予防を図るために医師等により行われる...
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1％ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...
政府が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が国会で審議されています。 その中から時間外労働時間の上限についてまとめてみました。 上限規制 対象となる時間 月45時間以内 時間外労働 1年360時間以内 時間外労働 1年720時間以内 時間外労働 1ヵ月100時間未満 時間外労働+休日労働 ２...
H30.4.1から障害者雇用率が改正されています。 障害者雇用率 1. 民間企業 2.0％→2.2％（H33年3月末までに2.3％） ※障害者雇用率2.2％とは、労働者45.5人につき1人の障害者雇用を表します。 2. 国及び地方公共団体並びに特殊法人 2.3％→2.5％（H33年3月末...
海外にお住いのご家族について、健康保険の扶養認定を受ける場合は、健康保険被扶養者（異動）届のほかに書類の添付が必要となります。 被扶養者となるための基本的な条件 ★生計維持があることが条件のご家族（年間130万円未満（例外あり※１）かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること） 配偶...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
