厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。 今回の改正案では・・・・ 原則は従来通り“書面の交付”ですが 【労働者が希望した場合に限り】、FAXやメールの送信でも可能となりました。 ※メールで送る場合でも、受け取った労働者がメール本文や添付ファイルをそのまま印刷することで書面化できるものに限るとされています。 なお、労使の代表や専門家が議論する労働政策審議会の分科会からも異論はありませんでした。 第１４６回労働政策審議会労働条件分科会 参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00004.html ...
カテゴリー：■テーマ別
「赤黒を起こす」ビジネスにおいてよく使用されている言葉かと思います。 中でも、赤黒伝票を切るなど会計処理に使われていることが多いのではないでしょうか？ さて、本日は社労士の仕事の一つである様々な手続き業務においての「赤黒」をご紹介いたします。 ■社労士業界の「赤黒」 申請した手続き書類を訂正し、再度...
パーソルキャリア株式会社は、20歳～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、仕事に対する満足度調査を行い、その結果を発表しました。 調査方法は、現在就いている職種について、『総合』、『仕事内容』、『給与・待遇』、『労働時間（残業・休日など）』、『職場環境（社風・周囲の社員など）...
平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】給与と...
「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。そこで、9月改定の月額変更に該当...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go....
平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。 派遣先事業所と派遣労働者個人単位について、期間制限ルールがあることをご存知でしょうか。 2つの「受け入れ期間制限のルール」 【1】派遣先の「事業所単位」の期間制限 派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（...
