人事担当者のみなさま、そろそろ年末調整の前職の源泉徴収票の回収は終わりましたか？さて… 「退職者から正しい退職理由をヒアリングしたい」ときどき経営者様や人事ご担当者様からご相談される”あるある”相談です。おそらく人事担当や部下を持ったことのある方ならこの「正解のない問い」に出会ったことがあるでしょう。 上司や経営者に「なんで辞めるか何故把握できていないんだ！？ちゃんと数値化しないと改善できないじゃないか！」と言われているのでしょうか。またはコンサルタントに「なぜ辞めるかさえ正確に分かれば歯止めをかけることはできますが、費用対効果を考えると、すべての福利厚生制度を導入してもコストが高すぎて結果が出ないリスクがあります」とでも言われているのでしょうか。どちらも容易に想像できます。 ここで、残念なお知らせがあります。 私はまだ労務の世界に入って10年に満たないですが、確信していることがあります。それは「退職者からは正確に辞める理由をヒアリングすることは、できない」ということです。 退職を決めた人は「何が何でも退職したい」のです。辞めると決めて、それを言い出した...
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10月からの最低賃金改正に伴いまして、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より26円増加の1,047円となったと、株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2018年10月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめたものを公表しています。 三大都市圏（首都圏...
厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...
月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃...
有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。 【1】施行 2019年4月1日～ ／ 中小企業は、2020年4月1日～ 時間外労働の上限規制が導入されます。 ▼時間外労働（残業時間）の上限は...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
