有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知でしょうか？ 「労働契約解消の法律実務」（弁護士石嵜信憲 編著、中央経済社）によると、 「雇い止め」とは、P11「実務上、期間雇用契約を更新せずに終了させる場合には、使用者からその旨を確認する（観念の通知）ことになります。このような、期間雇用契約における更新拒絶を「雇止め」といいます。」のことです。 労働契約法第1条は、「この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。」とあ...
カテゴリー：■テーマ別
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。 【1】施行 2019年4月1日～ ／ 中小企業は、2020年4月1日～ 時間外労働の上限規制が導入されます。 ▼時間外労働（残業時間）の上限は...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反...
労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用するすべての職場」で衛生管理者を選任することとなっています。 選任した衛生管理者について、専用の用紙（様式第3号：総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）に記載し労働基準監督署へ報告します。 ▼衛生管理者の人数は、常...
まだまだ暑い日もありますが、インフルエンザの予防接種を考える時期です。 インフルエンザは、例年12月から3月頃に流行しますが、予防のためのワクチン接種の効果があらわれるまで、接種後2週間程度かかります。また、流行が始まると、ワクチン不足になり都合の良い日に予防接種が受けられない、ということが考えられ...
派遣社員やその家族が加入する人材派遣健康保険組合が今年度で解散する方針を固めたことが公表されました。 今年の7月には、生協の社員及びその家族が加入する日生協健康保険組合も今年度で解散するという決定がありました。 このように健康保険組合が財政悪化により解散するニュースが聞かれるようになりました。 自営...
