このたび、厚生労働省から改正労働基準法に関するＱ&Ａが公表されました。こちらは今年の4月より順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」についてQ&A形式で重要事項がまとめられています。 記載されている項目としましては フレックスタイム制関係 時間外労働の上限規制関係 年次有給休暇関係 労働条件の明示の方法関係 過半数代表者関係 その他 となっています これまでのパンフレットや通達ですでに周知されているものもありますが、特に3つ目の年次有給休暇については中小企業も含めて対応を迫られていますので、一度ご覧いただくことをおすすめします。 公表されたQ&Aはこちらからどうぞhttps://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf?fbclid=IwAR2AOID7uEhMgp9__w9iipi21GP-FDE_y_630lfRSIWLH5qT81VdKDZEsTM ...
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2019年3月6日に東京都社会保険労務士会の会長選挙が行われました。社労士に登録しても、役員をやらないと接点のない会長選挙ですが、どのような仕組みになっているのかご紹介したいと思います。...
政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
人事ご担当者のみなさま、給与支払報告書は提出準備進んでますか？ 今回はフォローアップ面談のことです。（私が主に業務でやっていることです。） 多くの会社では入社後の早期離職を防ぐ目的で入社後のフォロー面談を人事のや直属の上長の方が行っているのではないかと思います。入社1日・3日・1週間・1ヶ月と期間は...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
