月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃止される「中小企業主」の範囲 業種 資本金または出資の総額 常時使用する労働者数 小売業 5,000万円以下 または 50人以下 サービス業 5,000万円以下 または 100人以下 卸売業 1億円以下 または 100人以下 上記以外 3億円以下 または 300人以下 ...
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有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
2019年4月1日から順次働き方改革関連法が施行されます。 働き方の見直し内容はいくつもありますが、今回は、3つを取り上げてご紹介します。 【1】施行 2019年4月1日～ ／ 中小企業は、2020年4月1日～ 時間外労働の上限規制が導入されます。 ▼時間外労働（残業時間）の上限は...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反...
労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用するすべての職場」で衛生管理者を選任することとなっています。 選任した衛生管理者について、専用の用紙（様式第3号：総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）に記載し労働基準監督署へ報告します。 ▼衛生管理者の人数は、常...
まだまだ暑い日もありますが、インフルエンザの予防接種を考える時期です。 インフルエンザは、例年12月から3月頃に流行しますが、予防のためのワクチン接種の効果があらわれるまで、接種後2週間程度かかります。また、流行が始まると、ワクチン不足になり都合の良い日に予防接種が受けられない、ということが考えられ...
