政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日本で生活する可能性が高い者） 現行の健康保険の被扶養者となる要件は、「被保険者の直系尊属、配偶者」においては、「生計維持要件のみ」となっています。 （生計維持要件をクリアできれば、海外在住のご家族を扶養にすることが可能です） そして、 ①被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く） ②被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子 ③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子 においては、「生計維持要件、同一世帯要件」のどちらも満たすこととなっています。 ...
カテゴリー：■テーマ別
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
人事ご担当者のみなさま、給与支払報告書は提出準備進んでますか？ 今回はフォローアップ面談のことです。（私が主に業務でやっていることです。） 多くの会社では入社後の早期離職を防ぐ目的で入社後のフォロー面談を人事のや直属の上長の方が行っているのではないかと思います。入社1日・3日・1週間・1ヶ月と期間は...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...
人事担当者のみなさま、そろそろ年末調整の前職の源泉徴収票の回収は終わりましたか？さて… 「退職者から正しい退職理由をヒアリングしたい」ときどき経営者様や人事ご担当者様からご相談される”あるある”相談です。おそらく人事担当や部下を持ったことのある方ならこの「正解のない問い」に出会ったことがあるでしょう...
