改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-６（Ｑ）特別条項により月45 時間・年360時間（対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間）を超えて労働させることができる「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場 合」（法第 36 条第５項）とは具体的にどのような状態をいいますか。 （Ａ）「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第 三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合」とは、全体として１年の半分を超えない一定の限られた時期において一時的・突発的に業務量が増える状況等により限度時間を超えて労働させる必要がある場合をいうものであり、「通常予見することのできない業務量の増加」とは、こうした状況の一つの例として規定されたものです。その上で、具体的にどのような場合を協定するかについては、労使当事者が事業又は業務の態様等に即して自主的に協議し、可能な限り具体的に定める必要...
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改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-４（Ｑ）36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第４項）や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び１年についての延長時間の上限...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-２ (Ｑ）36 協定において、１日、１か月及び１年以外の期間について延長時間を定めることはできますか。定めることができる場合、当該延長時間を超えて労働させた場合は法違反となりますか。...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-１（Ｑ）36 協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。 （Ａ）36 協定における対象期間とは、法第 36 条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間...
改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 1-11（Ｑ）清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制においては、①各月ごとに週平均 50 時間を超えた時間を時間外労働時間としてカウントした 上で、②清算期間の終了時には法定労働時間の総枠...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしていきます。 １-10 （Ｑ）清算期間が３か月のフレックスタイム制を導入している事業場で２か月間働き、３か月目の初めにフレックスタイム制を導入していない事業場に異動した場合の賃金の取扱い...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしていきます。 １-９（Ｑ）清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか。 （Ａ）割増賃...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 （Ｑ）清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか？ （Ａ）割増賃金...
