4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要がありますか？ A：休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者が「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、時季を指定して取得させる」ことを実施する場合には、就業規則に記載する必要があります。 Q：有給休暇の日数が10日以上ある労働者とは？ A：基準日に付与される年次有給休暇の日数が10日以上である労働者のことです。 比例付与の対象にある労働者であって、付与される年次有給休暇の日数が10日未満である者が前年度の繰り越し分と合算して10日以上になったとしても、「有給休暇の日数が10日以上である労働者」には含まれません。 Q：前年度から繰り越した年次有給休暇の日数と...
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厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
人事ご担当者のみなさま、給与支払報告書は提出準備進んでますか？ 今回はフォローアップ面談のことです。（私が主に業務でやっていることです。） 多くの会社では入社後の早期離職を防ぐ目的で入社後のフォロー面談を人事のや直属の上長の方が行っているのではないかと思います。入社1日・3日・1週間・1ヶ月と期間は...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...
人事担当者のみなさま、そろそろ年末調整の前職の源泉徴収票の回収は終わりましたか？さて… 「退職者から正しい退職理由をヒアリングしたい」ときどき経営者様や人事ご担当者様からご相談される”あるある”相談です。おそらく人事担当や部下を持ったことのある方ならこの「正解のない問い」に出会ったことがあるでしょう...
10月からの最低賃金改正に伴いまして、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より26円増加の1,047円となったと、株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2018年10月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめたものを公表しています。 三大都市圏（首都圏...
厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...
