昨日に引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 1-2（Q）フレックスタイム制において 36 協定を締結する際、現行の取扱いでは１日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期 間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りると していますが、今回の法改正後における取扱いはどのようになりますか。 （Ａ）１日について延長することができる時間を協定する必要はなく、１か 月及び１年について協定すれば足ります。 1-3（Ｑ）大企業（2023 年４月１日以降は、中小事業主も含む。）では、月 60 時 間を超える時間外労働に対しては５割以上の率で計算した割増賃金を支 払う必要がありますが、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制 に対してはどのように適用しますか。 （Ａ）清算期間を１か月ごとに区分した各期間を平均して１週間当たり 50 時 間を超えて労働させた時間については、清算期間の途中であっても、時 間外労働としてその都度割増賃金を支払わなけれ...
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厚生労働省労働基準局は、改正労働基準法についてQ&Aを発表しました。 Q&Aの大枠は、 1.フレックスタイム制関係 2.時間外労働の上限規制関係 3.年次有給休暇関係 4.労働条件の明示の方法関係 5.過半数代表者関係 6.その他 質問内容と厚労省の回答を以下に引用しますので、ご参考...
このたび、厚生労働省から改正労働基準法に関するＱ&Ａが公表されました。こちらは今年の4月より順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」についてQ&A形式で重要事項がまとめられています。 記載されている項目としましては となっています これまでのパンフレットや通達ですでに...
2019年3月6日に東京都社会保険労務士会の会長選挙が行われました。社労士に登録しても、役員をやらないと接点のない会長選挙ですが、どのような仕組みになっているのかご紹介したいと思います。...
政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
