改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-13(Q)「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること」(指針第8条第3号の健康確保措置)の「休息時間」とはどのような時間ですか。また、目安となる時間数はありますか。 (A)「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること」(指針第8条第3号の健康確保措置)の「休息時間」は、使用者の拘束を受けない時間をいうものですが、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置として望ましい内容を規定しているものであり、休息時間の時間数を含め、その具体的な取扱いについては、労働者の健康及び福祉を確保するため、各事業場の業務の実態等を踏まえて、必要な内容を労使間で協定すべきものです。 ...
カテゴリー:■テーマ別
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-12(Q)深夜業の回数制限(指針第8条第2号の健康確保措置)の対象には、所定労働時間内の深夜業の回数も含まれますか。また、目安となる回数はありますか。 (A)深夜業の回数制限(指針第...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-10(Q)適用猶予・除外業務等について上限規制の枠内の 36 協定を届け出る場合に、則様式第9号又は第9号の2を使用することは差し支えありませんか。 (A)時間外労働の上限規制の適用...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-8(Q)時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件(法第36条第6項第3号)は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-7(Q)同一企業内のA事業場からB事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間(原則として月45時間・年360時間。法第36条第4項)、② 36協定に特...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-6(Q)特別条項により月45 時間・年360時間(対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間)を超えて労働させることができる「通常予見するこ...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-4(Q)36協定により延長できる時間の限度時間(原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第4項)や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び1年についての延長時間の上限...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-2 (Q)36 協定において、1日、1か月及び1年以外の期間について延長時間を定めることはできますか。定めることができる場合、当該延長時間を超えて労働させた場合は法違反となりますか。...






