改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-12（Ｑ）深夜業の回数制限（指針第８条第２号の健康確保措置）の対象には、所定労働時間内の深夜業の回数も含まれますか。また、目安となる回数はありますか。 （Ａ）深夜業の回数制限（指針第８条第２号の健康確保措置）の対象には、所定労働時間内の深夜業の回数制限も含まれます。なお、交替制勤務など所定労働時間に深夜業を含んでいる場合には、事業場の実情に合わせ、その他の健康確保措置を講ずることが考えられます。また、指針は、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置として望ましい内容を規定しているものであり、深夜業を制限する回数の設定を含め、その具体的な取扱いについては、労働者の健康及び福祉を確保するため、各事業場の業務の実態等を踏まえて、必要な内容を労使間で協定すべきものです。 例えば、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の２の規定に基づく自発的健康診断の要件として、１月当たり４回以上深夜業に従事したこととされていることを...
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改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-10（Ｑ）適用猶予・除外業務等について上限規制の枠内の 36 協定を届け出る場合に、則様式第９号又は第９号の２を使用することは差し支えありませんか。 （Ａ）時間外労働の上限規制の適用...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-８（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-７（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月45時間・年360時間。法第36条第４項）、② 36協定に特...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-６（Ｑ）特別条項により月45 時間・年360時間（対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間）を超えて労働させることができる「通常予見するこ...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-４（Ｑ）36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第４項）や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び１年についての延長時間の上限...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-２ (Ｑ）36 協定において、１日、１か月及び１年以外の期間について延長時間を定めることはできますか。定めることができる場合、当該延長時間を超えて労働させた場合は法違反となりますか。...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-１（Ｑ）36 協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。 （Ａ）36 協定における対象期間とは、法第 36 条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間...
