改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-14（Ｑ）「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（法第 36 条 第11 項）の具体的な範囲を教えてください。 （Ａ）「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（法第36条 第11項）は、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、 商品を専ら製造する業務などはここに含まれません。 ２-15（Ｑ）建設工事現場における交通誘導警備業務を主たる業務とする労働者は、時間外労働の上限規制の適用猶予の対象となりますか。 （Ａ）建設現場における交通誘導警備の業務を主たる業務とする労働者については、時間外労働の上限規制の適用猶予の対象となります（則第69条 第1項）。 ...
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改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-13（Ｑ）「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること」（指針第８条第３号の健康確保措置）の「休息時間」とはどのような時間ですか。また、目安となる時間数はあります...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-12（Ｑ）深夜業の回数制限（指針第８条第２号の健康確保措置）の対象には、所定労働時間内の深夜業の回数も含まれますか。また、目安となる回数はありますか。 （Ａ）深夜業の回数制限（指針第...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-10（Ｑ）適用猶予・除外業務等について上限規制の枠内の 36 協定を届け出る場合に、則様式第９号又は第９号の２を使用することは差し支えありませんか。 （Ａ）時間外労働の上限規制の適用...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-８（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-７（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月45時間・年360時間。法第36条第４項）、② 36協定に特...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-６（Ｑ）特別条項により月45 時間・年360時間（対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間）を超えて労働させることができる「通常予見するこ...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-４（Ｑ）36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第４項）や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び１年についての延長時間の上限...
