引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-23（Ｑ）「休日労働を含んで」というのはどういった意味でしょうか。休日労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。 （Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別個のものとして取り扱います。・時間外労働･･･法定労働時間（１日８時間・１週 40 時間）を超えて労働した時間・休日労働 ･･･法定休日（１週１日又は４週４日）に労働した時間今回の改正によって設けられた限度時間（月 45 時間・年 360 時間）はあくまで時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれません。一方で、今回の改正による、１か月の上限（月 100 時間未満）、２～６か月の上限（平均 80 時間以内）については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限であり、休日労働も含めた管理をする必要があります。 2-24（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計が、２～６か月間のいずれの平均でも月80時間以内とされていますが、この２～６か月は、36 協定の対象期間とな...
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社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-22（Ｑ）上限規制の適用が１年間猶予される中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか。①「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか。②「常時使用す...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-20（Ｑ）施行前（大企業は2019年３月31日まで、中小企業は2020年３月31日まで）と施行後（同年４月１日以後）にまたがる期間の36協定を締結している場合には、４月１日開始の協定を...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-19（Ｑ）時間外労働の上限規制（法第36条の規定）が全面的に適用される業務（以下「一般則適用業務」といいます。）と時間外労働の上限規制の適用除外・猶予業務等との間で業務転換した場合や出...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-17（Ｑ）時間外労働の上限規制の適用が猶予される「医業に従事する医師」の範囲を教えてください。 （Ａ）「医業に従事する医師」（法第141条）とは、労働者として使用され、医行為を行う医師...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-16（Ｑ）時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車の運転の業務の範囲を教えてください。 （Ａ）「自動車の運転の業務」（法第140条及び則第69条 第２項）に従事する者は、自動車運...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-14（Ｑ）「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（法第 36 条 第11 項）の具体的な範囲を教えてください。 （Ａ）「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（法第...
