引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-37 （Ｑ）指針に示された健康確保措置のうち、心とからだの健康問題についての相談窓口を設置することについて、相談窓口の設置さえ行えば、措置を果たしたことになるのでしょうか。また、この場合、どのような内容について記録を保存すればよいでしょうか。（Ａ）心とからだの健康問題についての相談窓口については、それを設置することにより、法令上の義務を果たしたことになります。その際、労働者に対しては、相談窓口が設置されている旨を十分周知し、当該窓口が効果的に機能するよう留意してください。また、この場合の記録の保存については、相談窓口を設置し、労働者に周知した旨の記録を保存するとともに、当該 36 協定の有効期間中に受け付けた相談件数に関する記録も併せて保存してください。 ２-38 （Ｑ）一般則適用業務と時間外労働の上限規制の適用除外・猶予業務等が混在する事業場の 36 協定については、則様式第９号（一般則適用業務について特別条項を設ける場合は、則様式第９号の２）と...
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引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-35 （Ｑ）改正前の法が適用される 36 協定の内容を 2019 年４月１日以降に見直して、労働基準監督署に改めて届け出る場合（例えば、2019 年２月１日から2020 年１...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-33 （Ｑ）法改正前の 36協定では、法定労働時間を下回る所定労働時間を基準に延長時間を協定することや、法定休日における労働時間を含めて協定することも例外的に認められており、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-30（Ｑ）36協定の様式では、「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」を記載することとなっていますが、始業及び終業の時刻ではなく、労働時間数の限度を記載し...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-28（Ｑ）特別条項における１か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。 （Ａ）36協定において定める延長時間数は、具体的な時間数として協定しなければ...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-26 （Ｑ）どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。 （Ａ）時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。したがって、36協定を締結せずに時間外労...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-25 （Ｑ）長時間労働者に対する医師の面接指導が法律で定められていますが、その対象者の要件と、今回の時間外労働の上限規制とは計算方法が異なるのでしょうか。 （Ａ）時間外労働の...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-23（Ｑ）「休日労働を含んで」というのはどういった意味でしょうか。休日労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。 （Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別個のも...
