引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２－39 （Ｑ）建設業（法第 139 条に規定する事業）において、研究開発業務を行う労働者がいる場合は、則様式第９号の４に加えて、則様式第９号の３を届け出る必要がありますか。（Ａ）建設業（法第 139 条に規定する事業）において、研究開発業務を行う労働者がいる場合は、当該労働者を含めて、則様式第９号の４により 36協定を届け出れば足り、則様式第９号の３を届け出ていただく必要はありません。ただし、研究開発業務を行う労働者については、指針第９条第３項において、１か月について 45 時間又は１年について 360 時間（対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働させる場合は、１か月について 42 時間又は１年について 320 時間）を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置を定めるように努めなければならないとされていることに留意してください。 ...
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引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-37 （Ｑ）指針に示された健康確保措置のうち、心とからだの健康問題についての相談窓口を設置することについて、相談窓口の設置さえ行えば、措置を果たしたことになるのでしょうか。ま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-35 （Ｑ）改正前の法が適用される 36 協定の内容を 2019 年４月１日以降に見直して、労働基準監督署に改めて届け出る場合（例えば、2019 年２月１日から2020 年１...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-33 （Ｑ）法改正前の 36協定では、法定労働時間を下回る所定労働時間を基準に延長時間を協定することや、法定休日における労働時間を含めて協定することも例外的に認められており、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-30（Ｑ）36協定の様式では、「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」を記載することとなっていますが、始業及び終業の時刻ではなく、労働時間数の限度を記載し...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-28（Ｑ）特別条項における１か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。 （Ａ）36協定において定める延長時間数は、具体的な時間数として協定しなければ...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-26 （Ｑ）どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。 （Ａ）時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。したがって、36協定を締結せずに時間外労...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-25 （Ｑ）長時間労働者に対する医師の面接指導が法律で定められていますが、その対象者の要件と、今回の時間外労働の上限規制とは計算方法が異なるのでしょうか。 （Ａ）時間外労働の...
