残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が時効となっており、違法残業が発覚した企業は、実際の違法期間がより長い場合でも、2年分を上限に未払い残業代を払うことが多くあります。 今後具体的な議論がなされ、労働基準法が改正となれば、残業代の未払い分を請求できる期間も2年までだったのが5年まで遡れることになります。 適切な給与計算や勤怠管理を行っていなかった場合、労働者側の主張に従い認定される恐れもあるため、請求金額が莫大になる可能性があります。 また延長されれば企業側として記録を長期間保存しなければならない負担も増えるとの指摘もあるそうです。 ...
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第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...
厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となったとのことです。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数：26,841件前年...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-32 （Ｑ）年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理...
