正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、明示をするときに個別に確認する必要がありますか。 （Ａ）則第５条第４項の「労働者が（中略）希望した場合」とは、労働者が使用者に対し、口頭で希望する旨を伝達した場合を含むと解されますが、法第 15 条の規定による労働条件の明示の趣旨は、労働条件が不明確なことによる紛争を未然に防止することであることに鑑みると、紛争の未然防止の観点からは、労使双方において、労働者が希望したか否かについて個別に、かつ、明示的に確認することが望ましいです。 ４-２（Ｑ）今回の改正により、電子メール等の送信により労働条件を明示することが可能となりますが、「電子メール等」には具体的にどのような方法が含まれますか。（Ａ）「電子メール等」とは、以下のものが含まれます。① パソコン・携帯電話端末による E ...
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引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-32 （Ｑ）年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-29 （Ｑ）派遣労働者については、派遣元・派遣先のどちらで年次有給休暇の時季指定や年次有給休暇管理簿の作成を行えばよいでしょうか。 （Ａ）派遣労働者については、派遣元で年次有給休暇の...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-28 （Ｑ）年次有給休暇の一部を基準日より前の日から与える場合（則第 24条の５第４項の適用を受ける場合）、通達（平成６年１月４日付け基発第１号）により、次年度の年次有給休暇の付与日...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-24 （Ｑ）使用者が時季指定した年次有給休暇について、労働者から取得日の変更の申出があった場合には、どのように対応すればよいでしょうか。また、年次有給休暇管理簿もその都度修正しなくて...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-20 （Ｑ）使用者が年次有給休暇の時季指定をするだけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのでしょうか。 （Ａ）使用者が５日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは足りず、実際に...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-18 （Ｑ）出向者については、出向元、出向先どちらが年５日確実に取得させる義務を負いますか。 （Ａ）在籍出向の場合は、労働基準法上の規定はなく、出向元、出向先、出向労働者三者間の取り...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-16 （Ｑ）４月１日に入社した新入社員について、法定どおり入社日から６か月経過後の 10 月１日に年休を付与するのではなく、入社日に 10 日以上の年次有給休暇を付与し、以降は年度単...
