東京都、立川労働基準監督署と三鷹労働基準監督署は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催し、外国人を多数雇用する会社様の総務部・労務監察担当課長が事例の発表がありました。 お話の中では、外国人留学生の就労制限について「週28時間の就労制限を理解していない留学生は多い。違反した場合は最悪強制送還になると繰返し教える必要がある」とお話されたようです。 実際、日本で働くためには一般に『就労ビザ』と言われている、在留資格が必要です。27もの在留資格がありますが、この中で一般企業が採用できる在留資格は以下の5つとなっています。 1. 永住者2. 日本人の配偶者等3. 永住者の配偶者4. 定住者5. 技術・人文知識・国際業務 学生の場合「留学」という在留資格をもっており、この資格は「日本で勉強をする」という活動ための資格ですので、働くための資格ではありません。しかし、学生の本分である学業の邪魔にならない範囲で就労を認めましょう、という趣旨で資格外活動としてアルバイトを認めています。 学業に支障がない範囲というのが、週28時間なのです。週1日の法定休日がアルバイトにも...
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厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) 賃金(一人平均) 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成31年05月 243,131円（0.6％減） 19,688円 (0.9％増) 262,819円（0....
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
先日、社会保険と厚生年金の金額の決定時の説明をさせて頂きましたが、社会保険・厚生年金に加入する人よりも多くの加入者がいる労働保険について今回は説明をしたいと思います。 労働保険とは、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）を総称したもので、各々、下記のような内容になっています。 【雇用保険】とは・・...
ログミーBizにこんな記事がまとめられていました。https://logmi.jp/business/articles/321428 2019年の新入社員の評価はいかがでしょうか。成功か失敗か、関わる人の立場などによっていろいろな意見が出てくることと思います。「採用はフィーリング」という言葉から始ま...
厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。 中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を...
8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
