先日、社会保険と厚生年金の金額の決定時の説明をさせて頂きましたが、社会保険・厚生年金に加入する人よりも多くの加入者がいる労働保険について今回は説明をしたいと思います。 労働保険とは、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）を総称したもので、各々、下記のような内容になっています。 【雇用保険】とは・・・ 1：労働者が失業した際に、求職者給付を行ったり 2：失業者の再就職の促進を図ったり 3：労働者の雇用継続を図ったり 4：労働者の能力開発に取り組んだり 5：労働者の雇用の安定などを行ったり 等、雇用に関する総合的な機能を持った制度です。 【労働保険】とは・・・ 業務災害や通勤災害を受けた労働者の負傷・病気・死亡等に対して事業主に必要な保険給付を行い、被災者・遺族を援護するものです。 雇用保険、労働保険ともに、加入要件がありますが、雇用保険に関しましては、加入要件を満たしていれば控除される金額の割に、それ以上のサービスを受けられる保険なのかなと個人的には感じています。 ちなみに、平成25年度の雇用保険料の収入は約2兆...
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ログミーBizにこんな記事がまとめられていました。https://logmi.jp/business/articles/321428 2019年の新入社員の評価はいかがでしょうか。成功か失敗か、関わる人の立場などによっていろいろな意見が出てくることと思います。「採用はフィーリング」という言葉から始ま...
厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。 中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を...
8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...
厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となったとのことです。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数：26,841件前年...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
