退職後期間を空けずに次の就職先に勤める場合は、その会社の健康保険に加入することになりますが、すぐに再就職しない場合、健康保険の手続きはご自身で行うことになります。手続きには3通りあり、「任意継続」の手続きを行うか、「国民健康保険」に加入するか、または「ご家族の扶養」に入るかのいずれかを行います。 「任意継続」市区町村の国民健康保険に加入するのではなく、現在加入している健保の保険に入り続ける制度で、最大2年間加入できます。保険料は健康保険料＋介護保険料の倍額です（上限あり）。退職後20日間以内に手続きしないと加入できません。 協会けんぽのHP→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/sbb3180 「国民健康保険」お住まいの市区町村で加入できます。市区町村によって保険料が異なります。 「ご家族の扶養に入る」ご家族の加入する保険者（会社など）に連絡をして手続きをしてもらうことになります。先1年間の収入見込みが130万円以下であれば扶養に入ることができますが、失業給付をもらっている間は入ることができません。 ...
カテゴリー：社会保険＆労働保険の手続き
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。賞与支払時に保険料を控除した場合、「賞与支払届」を年金事務所へ提出しなければ支給した賞与額が年金事務所に正しく登録されないため、結果将来もらえる年金額が減ってしまうことになります。 毎月の社会保険料は年金事...
産前産後休業や育児休業ではない休職期間の場合、休職期間中であっても社会保険料は発生します。 休職期間中はお給料が支払われないので、何らかの方法で社会保険料を精算しなければなりません。 どのような方法で社会保険料を精算すれば良いのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
目黒の社労士の「気付き通信」第61号(PDF)...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長はかわいそうなのでその分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？と言っています...
労働保険料の年度更新手続きが6月1日から始まり、既に手続きを終えられている事業主さまもいらっしゃるかもしれません。労働保険料の年度更新に続き、大切な手続きが控えています。 それは、「算定基礎届」の提出です。 算定基礎届とは、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差...
