改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-４（Ｑ）36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第４項）や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び１年についての延長時間の上限（１か月について休日労働を含んで100 時間未満、１年について720時間。法第36条第５項）、特別条項により月45時間を超えて労働させることができる月数の上限（６か月。法第 36 条第5項）を超えている36協定の効力はどのようになりますか。 （Ａ）ご質問の事項は、いずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない 36 協定は全体として無効です。 ２-５（Ｑ）対象期間の途中で36協定を破棄・再締結し、対象期間の起算日を当初の36協定から変更することはできますか。 （Ａ）時間外労働の上限規制の実効性を確保する観点から、１年についての限度時間（原則として 360 時間。法第36条第４項）及び特別条項により月45 時間を超えて労働させることがで...
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改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-２ (Ｑ）36 協定において、１日、１か月及び１年以外の期間について延長時間を定めることはできますか。定めることができる場合、当該延長時間を超えて労働させた場合は法違反となりますか。...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-１（Ｑ）36 協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。 （Ａ）36 協定における対象期間とは、法第 36 条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間...
改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 1-11（Ｑ）清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制においては、①各月ごとに週平均 50 時間を超えた時間を時間外労働時間としてカウントした 上で、②清算期間の終了時には法定労働時間の総枠...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしていきます。 １-10 （Ｑ）清算期間が３か月のフレックスタイム制を導入している事業場で２か月間働き、３か月目の初めにフレックスタイム制を導入していない事業場に異動した場合の賃金の取扱い...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしていきます。 １-９（Ｑ）清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか。 （Ａ）割増賃...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 1-6（Ｑ）同一事業場内で、対象者や部署ごとに清算期間を変えることは可能ですか。 （Ａ）労使協定に明記すれば可能です。 1-7（Ｑ）フレックスタイム制のもとで年次有給休暇を取得し...
改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 （Q）フレックスタイム制のものとで休日労働を行った場合、割増賃金の支払いや時間外労働の上限規制との関係はどのようになりますか。 （A）フレックスタイム制のものとで休日労働を行った場合には、その...
