コラム・レポート

2019-05-03

【#21 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-16(Q)時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車の運転の業務の範囲を教えてください。 (A)「自動車の運転の業務」(法第140条及び則第69条 第2項)に従事する者は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省 告示第7号)第1条の自動車運転者と範囲を同じくするものです。 すなわち、物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっている者が原則として該当します。(ただし、物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱います。) そのため、自動車の運転が労働契約上の主として従事する業務でない者、例えば、事業...

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2019-05-02

【#20 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-14(Q)「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」(法第 36 条 第11 項)の具体的な範囲を教えてください。 (A)「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」(法第...

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2019-05-01

【#19 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-13(Q)「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること」(指針第8条第3号の健康確保措置)の「休息時間」とはどのような時間ですか。また、目安となる時間数はあります...

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2019-04-30

【#18 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-12(Q)深夜業の回数制限(指針第8条第2号の健康確保措置)の対象には、所定労働時間内の深夜業の回数も含まれますか。また、目安となる回数はありますか。 (A)深夜業の回数制限(指針第...

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2019-04-29

【#17 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-10(Q)適用猶予・除外業務等について上限規制の枠内の 36 協定を届け出る場合に、則様式第9号又は第9号の2を使用することは差し支えありませんか。 (A)時間外労働の上限規制の適用...

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2019-04-26

【#16 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

厚生労働省の公表情報 法改正 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-8(Q)時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件(法第36条第6項第3号)は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定...

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2019-04-25

【#15 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-7(Q)同一企業内のA事業場からB事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間(原則として月45時間・年360時間。法第36条第4項)、② 36協定に特...

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2019-04-24

【#14 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-6(Q)特別条項により月45 時間・年360時間(対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間)を超えて労働させることができる「通常予見するこ...

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