引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-26 （Ｑ）どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。 （Ａ）時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。したがって、36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合には、法第32条違反となります。（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）今回の法改正では、この36協定で定める時間数について、上限が設けられました。また、36協定で定めた時間数にかかわらず、・ 時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合・ 時間外労働と休日労働の合計時間について、２～６か月の平均のいずれかが80時間を超えた場合には、法第36条第６項違反となります。（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金） ２-27（Ｑ）36協定では１か月についての延長時間を定めることとなっていますが、この「１か月」の起算日はどのように考えればよいでしょうか。（Ａ）36協定の対象期間の初日から１か月ごと...
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引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-25 （Ｑ）長時間労働者に対する医師の面接指導が法律で定められていますが、その対象者の要件と、今回の時間外労働の上限規制とは計算方法が異なるのでしょうか。 （Ａ）時間外労働の...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 2-23（Ｑ）「休日労働を含んで」というのはどういった意味でしょうか。休日労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。 （Ａ）労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別個のも...
社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-22（Ｑ）上限規制の適用が１年間猶予される中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか。①「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか。②「常時使用す...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-20（Ｑ）施行前（大企業は2019年３月31日まで、中小企業は2020年３月31日まで）と施行後（同年４月１日以後）にまたがる期間の36協定を締結している場合には、４月１日開始の協定を...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-19（Ｑ）時間外労働の上限規制（法第36条の規定）が全面的に適用される業務（以下「一般則適用業務」といいます。）と時間外労働の上限規制の適用除外・猶予業務等との間で業務転換した場合や出...
正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-17（Ｑ）時間外労働の上限規制の適用が猶予される「医業に従事する医師」の範囲を教えてください。 （Ａ）「医業に従事する医師」（法第141条）とは、労働者として使用され、医行為を行う医師...
