正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-１（Ｑ）使用者による時季指定（法第 39 条第７項）は、いつ行うのでしょうか。 （Ａ）使用者による時季指定（法第 39 条第７項）は、必ずしも基準日からの１年間の期首に限られず、当該期間の途中に行うことも可能です。 ３-２（Ｑ）使用者による時季指定の対象となる「有給休暇の日数が十労働日以上である労働者」（法第 39 条第７項）には、法第 39 条第３項の比例付与の対象となる労働者であって、前年度繰越分の有給休暇と当年度付与分の有給休暇とを合算して初めて 10 労働日以上となる者も含まれますか。 （Ａ）使用者による時季指定の対象となる「有給休暇の日数が十労働日以上である労働者」（法第 39 条第７項）は、基準日に付与される年次有給休暇の日数が 10 労働日以上である労働者が該当するものであり、法第 39条第３項の比例付与の対象となる労働者であって、今年度の基準日に付与される年次有給休暇の日数が 10 労働日未満であるものについては、仮に、前年度繰越分の年次...
カテゴリー：法改正
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２－40 （Ｑ）労働者派遣事業における 36 協定について、派遣元が中小企業で、2019年４月１日以降に大企業にも中小企業にも労働者を派遣する場合、いずれの様式を用いればよいでし...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２－39 （Ｑ）建設業（法第 139 条に規定する事業）において、研究開発業務を行う労働者がいる場合は、則様式第９号の４に加えて、則様式第９号の３を届け出る必要がありますか。 （...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-37 （Ｑ）指針に示された健康確保措置のうち、心とからだの健康問題についての相談窓口を設置することについて、相談窓口の設置さえ行えば、措置を果たしたことになるのでしょうか。ま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-35 （Ｑ）改正前の法が適用される 36 協定の内容を 2019 年４月１日以降に見直して、労働基準監督署に改めて届け出る場合（例えば、2019 年２月１日から2020 年１...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-33 （Ｑ）法改正前の 36協定では、法定労働時間を下回る所定労働時間を基準に延長時間を協定することや、法定休日における労働時間を含めて協定することも例外的に認められており、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-30（Ｑ）36協定の様式では、「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」を記載することとなっていますが、始業及び終業の時刻ではなく、労働時間数の限度を記載し...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-28（Ｑ）特別条項における１か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。 （Ａ）36協定において定める延長時間数は、具体的な時間数として協定しなければ...
