第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000496578.pdf ※資料は国会提出前の資料です。 改正女性活躍推進法 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大 女性活躍に関する情報公表の強化 常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の...
カテゴリー：法改正
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-32 （Ｑ）年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-29 （Ｑ）派遣労働者については、派遣元・派遣先のどちらで年次有給休暇の時季指定や年次有給休暇管理簿の作成を行えばよいでしょうか。 （Ａ）派遣労働者については、派遣元で年次有給休暇の...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-28 （Ｑ）年次有給休暇の一部を基準日より前の日から与える場合（則第 24条の５第４項の適用を受ける場合）、通達（平成６年１月４日付け基発第１号）により、次年度の年次有給休暇の付与日...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-24 （Ｑ）使用者が時季指定した年次有給休暇について、労働者から取得日の変更の申出があった場合には、どのように対応すればよいでしょうか。また、年次有給休暇管理簿もその都度修正しなくて...
