コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある法改正 【1】民法の改正：身元保証人への損害賠償に上限額を決めないと無効に 民法が改正され、身元保証人が責任を負う賠償額の上限を設定しなければならなくなりました。この上限額が設定されていない場合は、身元保証人契約が無効になりますので、注意が必要です。 身元保証人に損害賠償請求をすることは稀と思いますが、入社時の身元保証人から書類を提出してもらっている企業は要注意です。「身元保証」ではなく「推薦状」とするなど、そもそも何のために保証人を取っているのか、目的を見直してみることをお勧めします。 「高齢者を雇用している会社」に影響がある法改正 【2】労働保険徴収法の改正：64歳以上も雇用保険料が発生 64歳以上の雇用保険の被保険者は保険料の徴収が免除されて...
カテゴリー：法改正
令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
時間外労働の上限規制の適用が2019年4月から（中小企業は2020年4月から）導入されています。厚生労働省などが作成したパンフレット【時間外労働の上限規制、わかりやすい解説】には 長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因...
この度、厚生労働省は働き方改革に関しまして、多くの職場にと組んで頂く為、働き方改革の意義の動画を公開致しました。 事業節や労働者の皆様に内容をしっかり理解していただき、皆さんの職場がよりよいものに変化していく事を私達も望んでおります。 下記特設サイトより是非ご覧ください。 https://www.m...
厚生労働省は、2019年7月12日、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）に関して、解釈通達（H30.12.28 基発1228第15号）を改正しました。（基発0712第２号、雇均発0712第２号） 12月28日の解釈通達は全体がQ&A形式になっており、内容に高プロについてのQ&A...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。 中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
