一般に、労災保険法の年金と厚生年金保険法などの年金を同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金に一定の率を掛けて調整しています。 このたび、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針が「妥当」との結果を受けて、労災保険法の傷病（補償）年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整率を、現行の0.86から0.88に引き上げられます。 なお、平成28 年４月１日の施行となります。 ===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。 ...
カテゴリー：法改正
国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。==========================...
平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。 300人を超える企業のみなさまには、平成28年4月1日までに次の措置を講ずることが義務付けられています。 1 自社の女性活躍に係る状況を把握し、課題を分析すること 2 1を踏まえて、数値目標を含...
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額907円に改正するのが適当であるとの答申が行われました。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121530.html...
第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたものが公表されています。 =========================== 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク19円 Ｂランク18円 Ｃ・Ｄランク16円 ================...
厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢など...
日本年金機構によると、平成27年4月1日より、「現物給与価額（食事）」が改定される旨の発表がありました。 詳しくはこちらhttp://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025135g6DXvUHs9m.pdf...
目黒の社労士の「気付き通信」第19号(PDF)...
