改正内容は下記の通りです。 ・育児休業期間が最長2歳に達するまで取得可能に ・事業主に対し、対象者への育児休業制度等の周知の努力義務 ・事業主に対し、育児目的休暇の努力義務 詳しくはこちらをご覧下さい http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html ...
カテゴリー：法改正
8月も半ばとなりましたが、皆様の会社では健康診断の受診状況はいかがでしょうか。 今年、平成29年3月29日に「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、6月1日より施行されました。 この、労働安全衛生規則とは労働安全衛生法に基づき実際に事業者が取るべき施策の基準が明記されたものです。 大き...
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...
厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。 労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
目黒の社労士の「気付き通信」第63号(PDF)...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか？ 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...
