平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf 主な改正点 主な改正点は以下のとおりです。 労働時間に関する制度の見直し 【1】時間外労働の上限規制の導入 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則になります。 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）が限度になります。 ただし、施行が猶予・除外される業種もあるので注意が必要です。 自動車運転の業務・改正法施行5年後に時間外労働の上限規制を適用される予定です。 ・上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討されます。建設事業・改正法施行5年後に一般則が適用される予定です。 ・ただし、災害時における復旧・復興の事業につい...
カテゴリー：法改正
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1％ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...
政府が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が国会で審議されています。 その中から時間外労働時間の上限についてまとめてみました。 上限規制 対象となる時間 月45時間以内 時間外労働 1年360時間以内 時間外労働 1年720時間以内 時間外労働 1ヵ月100時間未満 時間外労働+休日労働 ２...
H30.4.1から障害者雇用率が改正されています。 障害者雇用率 1. 民間企業 2.0％→2.2％（H33年3月末までに2.3％） ※障害者雇用率2.2％とは、労働者45.5人につき1人の障害者雇用を表します。 2. 国及び地方公共団体並びに特殊法人 2.3％→2.5％（H33年3月末...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。 税法上の扶養にしている配偶者（控除対象配偶者）とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配...
労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています。 労働時間等見直しガイドラインの改正点（追加点）は以下の3点です。 1.地域の実情に応じ、労働者が子供の学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること 2.公民権の行...
