月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃止される「中小企業主」の範囲 業種 資本金または出資の総額 常時使用する労働者数 小売業 5,000万円以下 または 50人以下 サービス業 5,000万円以下 または 100人以下 卸売業 1億円以下 または 100人以下 上記以外 3億円以下 または 300人以下 ...
カテゴリー：法改正
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反...
厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。...
2018年10月１日より、雇用保険の雇用継続給付手続きが一部簡素化されます 現行は紙で申請をする場合、雇用継続給付（高年齢雇用継続・育児休業・ 介護休業）の申請書および60歳到達時等賃金証明書についてはいずれも 所定欄に本人の署名・押印が必要です 今回の法改正では、本人および事業主の事務手続きの簡素...
■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型（企業型DC）・個人型（iDeCo/イデコ）の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...
平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一...
平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。 ～見直しの背景～ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から ～改正の内容～ 70歳以...
