改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 （Ｑ）フレックスタイム制の清算期間の延長とともに、時間外労働の上限規 制も施行されますが、時間外労働の上限規制のうち、時間外労働と休日 労働の合計で、単月 100 時間未満（法第 36 条第６項第２号）、複数月平 均 80 時間以内（法第 36 条第６項第３号）の要件は、清算期間が１か月 を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。 （Ａ）清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時 間外労働の上限規制（法第 36 条第６項第２号及び第３号）は、清算期間 を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除 く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して 適用されます。 また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間において は、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させ た時間に加えて、当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算 期間の法定...
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昨日に引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 1-2（Q）フレックスタイム制において 36 協定を締結する際、現行の取扱いでは１日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期 間を通算して時間...
厚生労働省労働基準局は、改正労働基準法についてQ&Aを発表しました。 Q&Aの大枠は、 1.フレックスタイム制関係 2.時間外労働の上限規制関係 3.年次有給休暇関係 4.労働条件の明示の方法関係 5.過半数代表者関係 6.その他 質問内容と厚労省の回答を以下に引用しますので、ご参考...
このたび、厚生労働省から改正労働基準法に関するＱ&Ａが公表されました。こちらは今年の4月より順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」についてQ&A形式で重要事項がまとめられています。 記載されている項目としましては となっています これまでのパンフレットや通達ですでに...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について、通達を出しました。 改正後の労働基準法施行規則第5条第4項関係で、「労働条件の明示の方法」の「電子メール等の具体的内容」について、厚生労働省の解釈を示しています。 労働条件の明示の方法(新労...
厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...
