「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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【ご相談】当社は電子給与明細を導入しており、各自がWEBマイページにログインして、明細が確認できる方法となっています。退職者について、退職後にアカウントを削除してしまうと、マイページにログインできなくなり、給与明細の確認もできなくなってしまいます。給与明細は、退職後いつまで閲覧できるようにしておくべきでしょうか。 【ご回答】退職者の電子給与明細の閲覧期限には、以下の時期が考えられます。・最終給与支払いの翌月給与支払い日まで・ライセンス更新の時まで ◆給与明細の発行義務とは給与明細は、「給与の支払いの際に、その支払いを受ける者に交付しなければならない」（所得税法施行規則第100条第1項）とされています。そのため、事後の再交付には法的な期限が存在しません。極端に言えば、給与支給日だけ電子給与明細にアクセスできる、でも法的には問題ありません。ただ、閲覧期間が１日だけというのは道義的に不親切なため、賃金債権の時効の期限である「2年間」が、目安としては良いかと思います。 ◆退職者について退職者が在職者と同様に2...
中小企業の賃上げの状況について、調査結果が公表されました。 「正社員」と「パート・アルバイト等」それぞれについての、定期昇給・ベースアップ等による賃上げ状況について、東京商工会議所と日本商工会議所により調査結果が公表されています。 物価上昇や人出不足を背景に賃上げ機運が高まっている中、７割を超える中...
熱中症対策が必要な季節となりました。会社にとって必須である熱中症対策、怠ってしまうと、会社としてどのようなリスクがあるのでしょうか。熱中症と労災と安全配慮義務について解説です。...
人事担当者から実際にあがった労務トラブルのご相談事例の一部をご紹介する【労働相談トピックス】。 アイプラスは、様々な業種で人に関する課題解決や経営判断をご支援している人事労務コンサルタント会社です。実際に起こってしまった労務トラブルから、自社で起こってしまった際の対応法や、事前に予防する仕組みづくり...
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等...
精神障害とは、仕事や私生活におけるストレスにより精神機能に障害が生じ、通常の日常生活が困難になっている状態のことをいいます。精神障害を発病してしまった場合、発病した精神障害が労災として認定されるのはその発病の要因が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に限られます。 精神障害が労災認定され...
職場におけるパワーハラスメントとは 以下の①～③の3つの要素を全て満たすものです。①優越的な関係を背景とした言動②業務上、必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの ここでいう『職場』とは労働者が業務を遂行する場所を指します。通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務...
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...
