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10月は、中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とされ、制度への加入促進や広報活動を厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施します。 加入促進強化月間中、勤労者退職金共済機構は、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施し、制度に関する個別相談や説明会を実施するとのことです。 ◇◆中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは 主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とされています。 中退共制度は、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和５年６月末時点で、約56万の中小企業が加入しています。 ◇◆中小企業退職金共済制度（中退共制度）加入のメリットとは １．掛...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『フレックスタイム制』は、働き方改革の推進から注目されつつあります。会社にも従業員にもメリットがある制度ですが、労務管理が的確になされていないとトラブル発生の元となってしまいます。フレックスタイム制を導入するにあたり、決めておくべきとと、導...
政府が推進する働き方改革と、働き手の働くことへの意識変化により、働き方に多様性が求められています。柔軟な働き方への対応の1つとして『フレックスタイム制』があります。 『フレックスタイム制』とは、一定の期間について、あらかじめ設定された総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻、労働時間を従業員が...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『フレックスタイム制とは？』働かい方改革の推進の一環として注目されつつある『フレックスタイム制』。働き方改革では、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現の推進にむけ、長時間労働の解消や多様で柔軟な働き方ができるよ...
『人事の地図』 2023年9月 No.1248（産労総合研究所）に、アイプラス代表の今井が執筆した「福利厚生」についての記事を掲載いただきました。 「法定外福利の目的って良く分からないよね。なんで福利厚生ってあるんだろう？？」という、福利厚生のそもそもに立ち返り執筆しています。 ぜひご覧ください。...
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等...
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 管理職として即戦力を期待した中途採用者が、期待していた能力に至らないことがわかりました。人出不足な部署なため本採用はしたいのですが、管理職ではない一般職に変更することは問題ないでしょうか。...
労働安全衛生法には、会社は従業員に、医師による健康診断を実施しなければならないという定めがあります。企業規模を問わず、毎年１回、従業員に健康診断を受診させることは会社の義務となります。 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ...
