「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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会社には、雇用契約の正社員やパート・アルバイト以外にもいろいろな条件で働いている人がいます。 委任契約や請負契約の他に、「出向」「派遣」「紹介」などといった働き方があります。今回はそれぞれ、どのような定義なのか解説していきます。 ■「派遣」は雇用契約を結んでいる会社と、指揮命令を受ける会社が異なることが特長 「派遣」は働いている人と派遣会社が雇用契約を締結しています。本来、雇用契約を結んでいる会社が指揮命令権をするのが通常の雇用契約です。 しかし、派遣の場合、派遣先の会社が指揮命令関係を有している点が大きな特徴になります。 ■「転籍出向」「在籍出向」言葉は似ているが意味が異なる グループ会社間での人事異動ということで「出向」が行われることがありますが、転籍出向と在籍出向とでは意味が大きくことなります。 「在籍出向」、A社とその労働者が雇用契約を結んでおり、A社に在籍したままB社で働く。ということです。この際A社とB社の間で出向契約を結んでいる。というのも重要なポイントです。 「転籍出向」は、A社と雇用契約を結んでいた労働者がグル...
普段の業務でも、ニュースでもあまり見かけませんが、実は労働基準法にも罰則規定があります。 労働基準法に違反すると、どのようなペナルティーが課せられているのでしょうか？今回は労働基準法の罰則規定について紹介していきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-...
「社労士には、何かあったときのみに依頼すれば良い。」とお考えの事業主様もいらっしゃると思います。 しかし、都度都度ご依頼いただく形式では、得られないメリットが、顧問契約にはあります。 それでは顧問契約を結ぶメリットには、どんなものがあるのでしょうか？いくつかある顧問契約のメリットの1つをご紹介します...
休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
目黒の社労士の「気付き通信」第56号(PDF)...
目黒の社労士の「気付き通信」第55号(PDF)...
目黒の社労士の「気付き通信」第54号(PDF)...
