2025年03月01日発行の『公益・一般法人』（発行元：全国公益法人協会）において、弊社代表の今井が執筆した記事が掲載されました。

今回は、「最低賃金を下回らないために　～制度改定と付加価値創造の視点」というテーマで執筆させていただきました。
賃上げの機運が高まり、労働力人口の減少や雇用の流動化により人材獲得競争は激しさを増しています。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1,055円となり、引き上げ幅も前年度比51円増と過去最高額となりました。また、政府は2030年までに最賃額を1,500円に引き上げる方針を示しており、今後、引き上げ幅の拡大は加速する見通しです。

政府方針のとおり最低賃金が上がり続けると、今後6年間で450円程度の昇給をしなければならず、知らず知らずのうちに最低賃金を下回ってしまっている可能性も否定できません。また、最低賃金を下回る者のみを昇給させ続けていると、社内の階層間での賃金の逆転現象が起きてしまい、従業員の勤労意欲を削ぎかねません。そもそも、最低賃金はどのように計算されるのかを確認するとともに、最低賃金の上昇と、自社の賃金制度とを、どのように折り合いをつけていくのかを考えていきます。

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