コラム・レポート

2018-11-12

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率

法改正情報

 

月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。

これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。

この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。

 

適用猶予が廃止される「中小企業主」の範囲

 

業種   資本金または出資の総額   常時使用する労働者数

小売業  5,000万円以下   または  50人以下

サービス業 5,000万円以下 または 100人以下

卸売業 1億円以下 または 100人以下

上記以外 3億円以下 または 300人以下

 

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