政府が70歳までの雇用・就業機会確保に向けて、企業が講ずべき措置の案を示しました。65歳までの継続雇用とはちがい、多様な雇用・就業機会の選択を法制度上も許容するという観点から、以下7つの選択肢を用意し、労使で採用する選択肢を協議・選定するとともに、個人にどの選択肢を適用するかは企業と個人の間で相談して選択できる仕組みとします。

①　定年廃止

②　70歳までの定年延長

③　継続雇用制度の導入

④　他の企業への再就職支援

⑤　フリーランスとしての就業支援

⑥　起業支援

⑦　社会貢献活動への参加支援

 

なお、現在70歳以上まで働ける制度がある企業は25.8％（40,515社）となっています。