厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそうです。

企業名公表までの手順をみると、まず複数の事業場を持つ社会的影響力の大きい企業に対する監督指導において、

①裁量労働制適用労働者のおおむね３分の２以上が対象業務以外の業務に従事
②対象業務以外に従事している労働者の半数以上で労働時間関係の法違反
③法違反の対象労働者のうち１人以上が１カ月100時間以上の時間外・休日労働に従事

の実態の有無などを確認。①～③のすべてに該当した場合、本社と支社など複数の事業場を対象とした全社的監督指導を実施されます。

全社的監督指導の結果、複数事業場で同様の実態が確認された場合、本社を所轄する都道府県労働局長が経営トップを呼び出したうえで、法違反是正に向けた指導書を交付します。指導実施に合わせ、企業名と同社における不適正な運用実態などを公表するとのことですので、今一度裁量労働制を導入されている会社様は自社の制度や実態を確認されてみてはいかがでしょうか。