政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めました。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討しており、来年の通常国会への改正案提出を目指す予定です。

会社員が対象の健康保険（大企業は健康保険組合、中小企業は協会けんぽ）は、加入者本人に扶養される３親等内の親族にも適用されますが、国内に住んでいる必要はありません。このため訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が生じ、問題視されていました。一方で海外での医療費や扶養関係の確認が難しいといった課題もあります。

近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化しており、対応を求める声が高まっていることから、厚生労働省は健保法を改正し、扶養親族への適用に国内居住要件を追加する方針だそうです。日本の社会保障制度は国籍要件を設けていないため、改正後は日本人の扶養親族も同様に居住要件を満たす必要があります。ただ、留学など一時的に日本を離れている場合は例外的に適用対象とするもよう。

このほか、自営業者らが入る国民健康保険でも他者によるなりすましを防ぐため、受診時に在留カードを提示するよう求めることも検討されます。海外で出産した場合も４２万円が支払われる出産育児一時金の審査も厳しくする見通しであるようです。