厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。

「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。

本調査は、平成２８年５月１日現在の状況について、主要産業の規模３０人以上に民営事業所のうちから５，８３５事業所を抽出して調査を行い、このうち２，８０２事業所から回答を得ています。

【調査のポイント】

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過です。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1605/index.html