コラム・レポート

2018-06-14

日本商工会議所調査 「人手不足等への対応に関する調査」について

プレスリリース 調査・レポート

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」の取りまとめを発表しました。

 

 調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となりました。

  「不足している」と回答した企業の「求める人材」としては、「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も高く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」が続きました。

 「多様な働き方に関する取り組みについて」の調査では、「長時間労働の削減が55.8%」と最も多く、次いで「再雇用制度が50.7%」と続きました。

また、「年休の取得促進」、「子育て・介護休暇制度も約3割」と一定数挙げられました。一方で、「情報技術(AI,IoT等)の活用」、「短時間正社員制度」、「みなし労働時間制(裁量労働制等)」、「副業・兼業」、「在宅勤務」、「勤務地限定社員制度」、「勤務時間インターバル制度」、「企業主導型保育所の整備」、「テレワーク(在宅勤務除く)」といった項目は1割以下でした。これらの取り組みは、大企業では進みつつありますが、中小企業では整備が進んでいないことがうかがえます。

 また、本年の調査では「企業主導型保育事業」についても調査をしており、企業主導型保育事業の認知度について「事業内容をよく知っている」と回答した企業は僅か6.1%であり、「事業の名称のみ知っている」を合計しても半数に届かないことから、企業に認知されていないことが伺える結果がわかりました。

 

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 https://www.jcci.or.jp/cat298/2018/0607143508.html

「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

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