雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）における雇用の分野における男女の均等な機会の確保及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）の改正等を踏まえ、職場におけるセクシュアルハラスメントについての事業主の講ずべき措置等を定める、事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）について改正を予定しております。 厚生労働省では、別添の改正案概要について御意見を募集いたします。 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案に関する意見募集http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20160527-02.html...
アーカイブ：2016年 5月
厚生労働省は平成２８年５月２３日付で、 労働者派遣法第１４条第１項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第６条第４項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣...
総務省統計局は、平成２７年度（２０１５年度）労働力調査（基本集計）の平均結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。 ・２０１５年度平均の完全失業率は３．３％と，前年度に比べ０．２ポイントの低下 ・２０１５年度平均の完全失業者は２１８万人と，前年度に比べ１５万人の減少 ・２０...
「社労士には、何かあったときのみに依頼すれば良い。」とお考えの事業主様もいらっしゃると思います。 しかし、都度都度ご依頼いただく形式では、得られないメリットが、顧問契約にはあります。 それでは顧問契約を結ぶメリットには、どんなものがあるのでしょうか？いくつかある顧問契約のメリットの1つをご紹介します...
千葉労働局は、最長で１カ月当たり約１９７時間に上る違法な長時間労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「株式会社エイジス」を是正指導したと発表しました。厚生労働省は昨年５月、違法な長時間労働を繰り返した企業について、行政指導の段階で社名を公表することにしましたが、実際に公表したのは初めてで...
短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時...
厚生労働省が取りまとめた、平成２７年の労働災害発生状況では、死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を下回 りました。 特に、 死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて１０００人を下回りました。これは、産業界をはじめ各実施主体の労働災害防止に向けた継続的な取組が実...
休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブ...
