コラム・レポート

2017-10-18

H29年10月1日より適用 労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針の改正点

法改正情報

労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています。 労働時間等見直しガイドラインの改正点(追加点)は以下の3点です。 1.地域の実情に応じ、労働者が子供の学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること 2.公民権の行使または公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること 3.仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇い入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること 育児・介護休業指針の改正点(追加点) 子の看護休暇および介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇および介護休暇の取得ができるよう...

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2017-08-18

地域別最低賃金の改定額が答申されました

行政等の公表情報 法改正情報

先日のコラムでお伝えしましたが、今年も正式に最低賃金のアップが確定となりました。 東京都は2017年10月1日から最低賃金が958円となります。 パート・アルバイトを雇っている多くの中小企業では賃金の見直しが必要となる額ではないでしょうか。 <958円の時給とは?> では月給16万円の月給社員ならば...

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2017-05-10

明治以来初めて民法が大改正されました

行政等の公表情報 法改正情報

 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。  現行民法は「未払い発生から10年」を原則とし、飲食代は1年、弁護士費用は2年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...

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2017-03-09

労働者災害補償保険法施行規則等の一部が改正されます

法改正情報

 厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。  労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...

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2016-10-27

【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

法改正情報

雇用保険の適用拡大等について 平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象(=高年齢被保険者)となります。ただし、雇用保険料については平成31年度確定保険料分まで本人・事業主ともに免除となります。 雇用保険の適用要件に変わりはありませんので、(週の所...

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2016-10-19

定年再雇用と無期転換ルール

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...

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2016-10-12

最低賃金の計算方法

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか? 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...

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2016-10-11

有期契約労働者の無期転換ルール

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報

平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・ 「有期労働契約が反復更新されて5年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に...

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