コラム・レポート

2019-05-10

社会保障協定の進捗について

厚生労働省の公表情報 社会保険&労働保険 法改正

社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。社会保障協定は、 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止) 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算) ために締結しています。 と日本年金機構のサイトには記載がされています。 そんな中、2019年4月にスウェーデンとスロバキアとの社会保障協定について厚生労働省からの発表がありましたのでお知らせいたします。 4月11日(現地時間同日)、スウェーデンのストックホルムにおいて、「社会保障...

続きを読む »

2019-04-04

【#4 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

厚生労働省の公表情報 法改正

改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 (Q)フレックスタイム制のものとで休日労働を行った場合、割増賃金の支払いや時間外労働の上限規制との関係はどのようになりますか。 (A)フレックスタイム制のものとで休日労働を行った場合には、その...

続きを読む »

2019-04-01

【#3 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

厚生労働省の公表情報 人事管理&賃金 法改正

改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 (Q)フレックスタイム制の清算期間の延長とともに、時間外労働の上限規 制も施行されますが、時間外労働の上限規制のうち、時間外労働と休日 労働の合計で、単月 100 時間未満(法第 36 条第6...

続きを読む »

2019-02-07

働き方改革関連法 「年5日以上の年次有給休暇の確実な取得」について

厚生労働省の公表情報 法改正

4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q:時季指定について、就業規則に記載する必要があ...

続きを読む »

2019-01-25

国民健康保険の保険料上限額が変わります~2019年4月1日より~

厚生労働省の公表情報 法改正

厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額(基礎賦課額に係る賦課限度額)の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限(介護除く) 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限(介護含む) 30年度 93万...

続きを読む »

2018-11-14

パワハラ防止策 初提示

厚生労働省の公表情報 法改正

厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...

続きを読む »

2018-11-12

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率

法改正

  月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。...

続きを読む »

2018-10-17

高度プロフェッショナル議論 本格スタート

厚生労働省の公表情報 人事管理&賃金 法改正

厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。   ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満た...

続きを読む »

アーカイブ

人事のことでお悩みがあればお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから のコピー

TEL:03-3791-1181 受付時間 9時30分~18時まで(土日祝日除く)

ご相談フォーム
  • 賃金制度を見直す|社労士事務所の賃金制度改定応援サイト
  • 給与計算のアウトソーシング|中小企業のための給与計算
  • 事例で学ぶ労務管理研修
  • 労務監査&労働条件審査
  • 社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 第111246号
  • ROBINS掲載事業者
  • ROBINS確認者

ページトップヘ