コラム・レポート

2017-05-10

明治以来初めて民法が大改正されました

行政等の公表情報 法改正情報

 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。  現行民法は「未払い発生から10年」を原則とし、飲食代は1年、弁護士費用は2年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サービス提供者が取引条件を示し 「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則として「請求できると知った日から5年」に統一されました。  契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めてです。改正項目は約200に及び、周知のため施行日は公布から3年以内としました。   詳細はこちらをご覧ください。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92876      ...

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2017-03-09

労働者災害補償保険法施行規則等の一部が改正されます

法改正情報

 厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。  労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...

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2016-10-27

【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

法改正情報

雇用保険の適用拡大等について 平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象(=高年齢被保険者)となります。ただし、雇用保険料については平成31年度確定保険料分まで本人・事業主ともに免除となります。 雇用保険の適用要件に変わりはありませんので、(週の所...

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2016-10-19

定年再雇用と無期転換ルール

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労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...

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2016-10-12

最低賃金の計算方法

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賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか? 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...

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2016-10-11

有期契約労働者の無期転換ルール

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平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・ 「有期労働契約が反復更新されて5年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に...

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2016-09-07

社会保険の加入基準の明確化

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平成28年10月1日から、社会保険の適用範囲が拡大されます。 パートタイマーやアルバイトであっても、一定の条件を満たす場合は社会保険に加入しなければなりません。 これは、現在の被保険者数が500人規模の企業を対象としますが、中小企業の社会保険の適用範囲にも若干ですが改正が行われます。   ...

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2016-08-05

改正育児・介護休業法や正男女雇用機会均等法関係の省令・告示が公布されました

法改正情報

平成29年1月1日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の関係省令・告示が、8月2日に公布されました。概要は以下のとおりです。 1、雇用機会均等法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労令137) …育児休業の対象となる子の範囲等について定める育児・介...

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