2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。　 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加、有料職業紹介事業における手数料等の掲示方法が見直されました。　 　 ◇◆「知らないうちに法令違反！？」◆◇◇◆労働契約締結時に明示するべき労働条件の追加についてのコラムは　こちら　◆◇ 　 ◆明示すべき労働条件等の追加について 労働者の募集・求人等の際には労働条件を明示することが必要です。2024年4月1日からは、以下の事項についても明示が必要になります。 ①従事すべき業務の変更の範囲②就業場所の変更の範囲③有期労働契約を更新する場合の基準※『変更の範囲』とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など、今後の見込みも含めた範囲を指します。 ◆　有料職業紹介事業における手数料等の事項についての掲...

続きを読む »

2023年4月より実施された労働関係法令の制度変更内容。...

続きを読む »

男性の育児休業給付金の支給額が引きあがる？2023年4月1日から法改正施行により、大企業の育休取得率公表が義務化されました。では、実際に育児休業を取得している人はどれくらいいるのでしょうか。...

続きを読む »

2023年4月1日より、1ヵ月に60時間を超える時間外労働の割増率50％以上への引上げが、中小企業にも適用されます。...

続きを読む »

2023年4月1日から賃金デジタル払いが解禁されます。「デジタル払い解禁」で何が変わるのか、導入を検討する前に、まずはこれだけおさえておいてください。 ...

続きを読む »

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です...

続きを読む »

2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...

続きを読む »

2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が...

続きを読む »