コラム・レポート

2017-12-21

「家族手当」の見直しは大丈夫ですか。

法改正情報

貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。   税法上の扶養にしている配偶者(控除対象配偶者)とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配偶者の方がアルバイトなどによる給与収入がある場合、収入額から65万円を引いた額が「所得」となります。   平成30年1月1日以降は、上記のルールが変更されます。 給与取得者は所得上限が設定され、一方、配偶者は所得の上限金額が上がります。 また、これまでの控除対象配偶者の名称も改められ、「源泉控除対象配偶者」となります。   これまで(平成29年)                    ※夫が妻を控除対象配偶者に入れる場合の要件   夫 1年間の合計所得 制限なし     妻 1年間の合計所得 38万円以下   これから(平成30年~)   夫 1年間の合計所得 900万円以下 妻 1年間の合...

続きを読む »

2017-10-18

H29年10月1日より適用 労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針の改正点

法改正情報

労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています。 労働時間等見直しガイドラインの改正点(追加点)は以下の3点です。 1.地域の実情に応じ、労働者が子供の学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること 2.公民権の行...

続きを読む »

2017-08-18

地域別最低賃金の改定額が答申されました

行政等の公表情報 法改正情報

先日のコラムでお伝えしましたが、今年も正式に最低賃金のアップが確定となりました。 東京都は2017年10月1日から最低賃金が958円となります。 パート・アルバイトを雇っている多くの中小企業では賃金の見直しが必要となる額ではないでしょうか。 <958円の時給とは?> では月給16万円の月給社員ならば...

続きを読む »

2017-05-10

明治以来初めて民法が大改正されました

行政等の公表情報 法改正情報

 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。  現行民法は「未払い発生から10年」を原則とし、飲食代は1年、弁護士費用は2年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...

続きを読む »

2017-03-09

労働者災害補償保険法施行規則等の一部が改正されます

法改正情報

 厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。  労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態...

続きを読む »

2016-10-27

【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

法改正情報

雇用保険の適用拡大等について 平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象(=高年齢被保険者)となります。ただし、雇用保険料については平成31年度確定保険料分まで本人・事業主ともに免除となります。 雇用保険の適用要件に変わりはありませんので、(週の所...

続きを読む »

2016-10-19

定年再雇用と無期転換ルール

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...

続きを読む »

2016-10-12

最低賃金の計算方法

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか? 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...

続きを読む »

人事のことでお悩みがあればお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから のコピー

TEL:03-3791-1181 受付時間 9時30分~18時まで(土日祝日除く)

ご相談フォーム
  • 賃金制度を見直す|社労士事務所の賃金制度改定応援サイト
  • 給与計算のアウトソーシング|中小企業のための給与計算
  • 事例で学ぶ労務管理研修
  • Human Innovation
  • 社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 第111246号
  • ROBINS掲載事業者
  • ROBINS確認者

ページトップヘ