コラム・レポート

2019-02-07

働き方改革関連法 「年5日以上の年次有給休暇の確実な取得」について

行政等の公表情報 法改正情報

4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q:時季指定について、就業規則に記載する必要がありますか? A:休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者が「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、時季を指定して取得させる」ことを実施する場合には、就業規則に記載する必要があります。 Q:有給休暇の日数が10日以上ある労働者とは? A:基準日に付与される年次有給休暇の日数が10日以上である労働者のことです。  比例付与の対象にある労働者であって、付与される年次有給休暇の日数が10日未満である者が前年度の繰り越し分と合算して10日以上になったとしても、「有給休暇の日数が10日以上である労働者」には含まれません。 Q:前年度から繰り越した年次有給休暇の日数と関係につ...

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2019-01-25

国民健康保険の保険料上限額が変わります~2019年4月1日より~

行政等の公表情報 法改正情報

厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額(基礎賦課額に係る賦課限度額)の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限(介護除く) 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限(介護含む) 30年度 93万...

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2018-11-12

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率

法改正情報

  月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。...

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2018-10-04

最低賃金が改定されました

行政等の公表情報 給与計算 法改正情報

10月1日より最低賃金が改定されました。 東京  985円 神奈川 983円 千葉  895円 埼玉  898円 茨木  822円 栃木  826円 群馬  809円 新潟  803円 山梨  810円 静岡  858円 長野  821円   給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反映方法とし...

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2018-08-06

雇用保険被保険者氏名変更届の手続きの緩和

法改正情報

2018年3月30日施行の法改正で雇用保険被保険者氏名変更届の手続きが緩和されています。 以前は、被保険者である従業員が結婚や養子縁組等により氏名変更を した場合は、事業主は「速やかに」(その都度)、証明書類を添えて届け出なければ ならないとされていました。 現在は、事業主の事務手続きの簡素化の観点...

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2018-07-30

雇用継続給付の届出書の本人署名・押印の省略

法改正情報

  2018年10月1日より、雇用保険の雇用継続給付手続きが一部簡素化されます 現行は紙で申請をする場合、雇用継続給付(高年齢雇用継続・育児休業・ 介護休業)の申請書および60歳到達時等賃金証明書についてはいずれも 所定欄に本人の署名・押印が必要です 今回の法改正では、本人および事業主の事...

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2018-07-26

【過労死等の防止のための対策に関する大綱】の変更が閣議決定されました

行政等の公表情報 助成金情報 法改正情報

7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。 新たな大綱の5つのポイント...

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2018-07-19

建設業関係:労働保険一括有期事業に係る事務の簡素化について

行政等の公表情報 ■労務情報 法改正情報

平成31年4月1日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の2点です。 ① 有期事業の一...

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