コラム・レポート

2016-10-27

【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

法改正情報

雇用保険の適用拡大等について 平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象(=高年齢被保険者)となります。ただし、雇用保険料については平成31年度確定保険料分まで本人・事業主ともに免除となります。 雇用保険の適用要件に変わりはありませんので、(週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み)65歳以上でもこの条件に該当しない従業員は被保険者となりません。一方で、現在既に雇用保険に加入したまま雇用されている「高年齢継続被保険者」も含めて、 平成32年度(平成32年4月分)から雇用保険料の徴収が始まります。   高年齢求職者給付金について これまでは、65歳に到達する前に退職し基本手当をもらうか(つまり一般的にいう失業給付のうち、一般被保険者に支給されるもの)、65歳以降で退職し「高年齢求職者給付金」(一時金)をもらうかという選択でした。これからは新たに被保険者となった「高年齢被保険者」も高年齢求職者給付金の支給対象者となりますので、次のような条件で退職後一時金が受け取れることになります。 ・離職している ・...

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2016-10-19

定年再雇用と無期転換ルール

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...

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2016-10-12

最低賃金の計算方法

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報 動画ブログ

賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか? 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...

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2016-10-11

有期契約労働者の無期転換ルール

行政等の公表情報 労務管理のQ&A 法改正情報

平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・ 「有期労働契約が反復更新されて5年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に...

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2016-09-07

社会保険の加入基準の明確化

行政等の公表情報 法改正情報

平成28年10月1日から、社会保険の適用範囲が拡大されます。 パートタイマーやアルバイトであっても、一定の条件を満たす場合は社会保険に加入しなければなりません。 これは、現在の被保険者数が500人規模の企業を対象としますが、中小企業の社会保険の適用範囲にも若干ですが改正が行われます。   ...

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2016-08-05

改正育児・介護休業法や正男女雇用機会均等法関係の省令・告示が公布されました

法改正情報

平成29年1月1日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の関係省令・告示が、8月2日に公布されました。概要は以下のとおりです。 1、雇用機会均等法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労令137) …育児休業の対象となる子の範囲等について定める育児・介...

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2016-05-20

短時間労働者への社会保険の適用範囲が拡大されます

行政等の公表情報 法改正情報

短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。   【適用範囲】 ◎週20時...

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2016-05-11

雇用促進税制に大きな変更がありました

法改正情報 動画ブログ

「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...

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