コラム・レポート

2017-03-13

平成29年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます

行政等の公表情報

現物給与 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。 なお、本社管理(本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること)の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用します。   詳細はこちらをご覧ください。 http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/genbutsukyuyo.html...

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2017-02-24

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

行政等の公表情報

協会けんぽの保険料率は3月分から9.91%(東京都)に改定されます(3月分までは9.96%) 東京都は9.91%平成28年度と比較すると0.05%保険料率が下がりました。 平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定され、健康保険料率及び介護保険料率は、 本年3月分(4月納付分)...

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2017-02-21

国民年金の特定期間該当届について

行政等の公表情報

特定期間該当届とは国民年金の切り替え手続きを2年以上忘れてしまっていた方への救済措置です。   国民年金はその種類により、1号、2号、3号と加入者(被保険者)の種別が分かれています。   1号…自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 等 2号…民間会社員や公務員など厚生年金、...

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2017-02-14

年金受給の為に必要な保険料納付済期間が短縮されます

行政等の公表情報

これまで老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。   平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることがで...

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2017-02-09

平成29年度年金額改定のお知らせ

行政等の公表情報

総務省から、1月27日、「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%引き下げとなります。 【年金額の改定ルール】 年金額の改定については、法律上、物価変...

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2017-02-03

雇用保険法等の一部改正案について

行政等の公表情報

雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。   1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法...

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2017-01-31

年金受給者の現況届提出の際の必要書類が変わります。

行政等の公表情報

これまで日本年金機構は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、健在かどうか確認できない方には、 「年金受給権者現況届」(現況届)の提出によって、健在である確認をしていました。   年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、この現況届を毎年、 受給者本人の誕生月の末日までに日本...

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2017-01-30

「外国人雇用状況の届出」~外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新~

行政等の公表情報

厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(...

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