コラム・レポート

2019-08-15

「管理監督者だから残業代は不要」という思い込み、ありませんか?

厚生労働省の公表情報 給与計算 法改正

労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年4月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照   義務化されてから数か月経ちますが、皆さんの会社ではいかがでしょうか? 残業代の未払いに関してニュースでも見かけると思いますが、今回は特に、役職付き管理監督者の残業代についてどう判断されるかについてご紹介します。   労働基準法でいう「管理監督者」に該当すると、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。そのため、「法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えていても残業代の支給は免除される」と認識されていることがあるかもしれません。   しかし、実際の判例を探ってみると、管理監督者であるかどうかは、役職などの名称だけではなく、 ・実際の職務内容 ・権限や勤務時間の裁量 ・役職者としての処遇 などの点から、【実態はどうだったか】に基づいて判断されるようです。   労働者に該当...

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2019-08-13

最低賃金の改定額及び厚生労働省の取組

厚生労働省の公表情報 助成金 人事管理&賃金 未分類

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。 東京、神奈川は全国初の時間額1,000円超え、全国平均額は901円となります。 https://www.mhlw.go.jp/con...

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2019-08-09

高校生の就職面接で36社が不適切な質問

厚生労働省の公表情報 求人・雇用

こちらは滋賀県教育委員会が発表した、平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたという情報です。 高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1%に当たり、同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解...

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2019-08-06

令和元年6月分毎月勤労統計調査

厚生労働省の公表情報 求人・雇用

厚生労働省は、令和1年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 (事業所規模5人以上、令和元年6月速報) 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比)   ▼賃金(一人平均) 所定内給与:246,354円(0.1%増) 所定外給与:19,735円 (0.2%減) きまって支給する給与:266,...

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2019-07-31

2019年最低賃金の引き上げ金額

厚生労働省の公表情報

毎年10月ごろに改定される最低賃金ですが、 本日、中央最低賃金審議会は、今年改定される全国の最低賃金の目安を時給901円とする方針を決定しました。 引き上げ額は26円~28円となる見込みです。     《改定予定金額》 ■東京都 985円→1013円 ■神奈川 983円→1011円 ■千葉  895...

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2019-07-30

外国人の雇用に関しまして

厚生労働省の公表情報

昨今、外国人労働者の受け入れが活発になっておりますが、今年10月に留学生を対象とした就職面接会が開催されます。 参加出来る企業様が60社予定となっており、個別企業ブースを設け対応をする形となる予定との事です。 オリンピックに向け、ますます外国人の雇い入れを検討する企業様が増えている中、現状、雇い入れ...

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2019-07-29

テレワーク・デイズ2019

厚生労働省の公表情報

《テレワーク・デイズとは》 ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例から、それに倣い、2017年から東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけてテレワークの一斉実施を呼びかけている取り組み。 (厚生労働省 テレワーク国民運動プロジェクト「テレワー...

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2019-07-23

令和元年5月分毎月勤労統計調査結果

厚生労働省の公表情報 求人・雇用 人事管理&賃金

厚生労働省は、平成31年5月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比)   ▼賃金(一人平均) 所定内給与:243,131円(0.6%減) 所定外給与:19,688円 (0.9%増) きまって支給する給与:262,819円(0.4%減) 現金給与総額: ...

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