コラム・レポート

2018-08-16

平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります

行政等の公表情報 プレスリリース 社保・労保の手続Q&A

日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。   ●国民年金保険料が免除される期間  出産日が平成31年(2019年)2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間  多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。  ※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)   ●対象となる方  「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年(2019年)2月1日以降の方   ●申請方法  出産予定日の6か月前から提出可能です。  ※ただし、提出ができるのは平成31年(2019年)4月1日からです。   ●申請先  住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。    Q.「産前産後期間として保険料を免除された期間」について、将来の年金額はどうなるの?  ⇒A.将来、年金額を計算する際には、「保険料を納めた期間」...

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2018-08-14

平成30年 最低賃金について

行政等の公表情報

地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。   地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.m...

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2018-08-10

曖昧な残業理由を認めず

行政等の公表情報

厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働(残業)や休日労働に関する労使協定(三六協定)に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...

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2018-08-07

毎月勤労統計調査 平成30年6月分

行政等の公表情報

厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比)   ▼賃金(一人平均) 所定内給与:245,918円(1.3%増) 所定外給与:19,693円 (3.5%増) きまって支給する給与:265,611円(1.5%増) 現金給...

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2018-08-03

自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況

行政等の公表情報

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労...

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2018-08-02

東京都TOKYOはたらくネット「中小企業採用力向上支援事業 セミナー」の開催について

行政等の公表情報 プレスリリース

東京都TOKYOはたらくネットでは、経営者、人事担当者、採用担当者向けの「中小企業採用力向上支援事業 セミナー」参加者を募集しています。   ★人材確保セミナー(採用担当者向けセミナー) ・平成30年8月24日(金) 13:30~15:50 ・ビジョンセンター東京(八重洲南口) 7階 70...

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2018-07-31

平成30年8月1日から支給限度額等が変更になります。

行政等の公表情報

毎年行われる8月1日の賃金日額の変更に伴い、下記の受給者の方の支給限度額が変更になります。   ■高年齢雇用継続給付 支給限度額 357,864円⇒359,899円 最低限度額 1,976円⇒1,984円   60歳到達時等の賃金月額 上限額 469,500円⇒472,200円 ...

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2018-07-27

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

行政等の公表情報

厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をAB...

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