働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者として労働者に該当』と労基法９条にあります。事業とは、場所的観念によって決定すべきとしており、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とします。ただし、出張所や支社などにおいて規模が著しく小さく、組織的関連ないし事務能力などを考慮して一の事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業とします（昭22・９・13発基17号） 平成24年３月の資料では、厚労省「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」において、自宅は通常起居寝食など私生活を営む場所であり、自宅が一の事業場と判断されることはない、としています。近隣の都道府県にある支社と一括されることもありません。在宅勤務者の本来所属している事業場の外で仕事をしていることにな...
カテゴリー：人事管理＆賃金
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施した結果が公表されていました。 「転勤は退職を考えるキッカケになりますか？」と伺ったところ、64％が「なる」と回答しています。年代別にみると、若手に...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施した結果がまとめられていました。 概要として、退職を考えたことが『ある』と答えた人は96％にも上り、きっかけのトップ3は「やりがい・達成感...
厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を2019年4月に更新しました。 こちらの作成にあたっては、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働...
株式会社パーソル総合研究所（総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム）は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度か...
この度、厚生労働省は働き方改革に関しまして、多くの職場にと組んで頂く為、働き方改革の意義の動画を公開致しました。 事業節や労働者の皆様に内容をしっかり理解していただき、皆さんの職場がよりよいものに変化していく事を私達も望んでおります。 下記特設サイトより是非ご覧ください。 https://www.m...
