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カテゴリー：人事管理＆賃金
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、ということのようです。来年は、体育の日がスポーツの日になるなどオリンピックの関係で名称や日程に変更が予定されています。 また【休日】という言葉と近いものに【休暇】があります。そちらについては過去に動画でご紹介していますので、下記よりご覧になってみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=3Nrbi6yRugo ...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施した結果が公表されていました。 「転勤は退職を考えるキッカケになりますか？」と伺ったところ、64％が「なる」と回答しています。年代別にみると、若手に...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施した結果がまとめられていました。 概要として、退職を考えたことが『ある』と答えた人は96％にも上り、きっかけのトップ3は「やりがい・達成感...
厚生労働省は、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を2019年4月に更新しました。 こちらの作成にあたっては、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働...
株式会社パーソル総合研究所（総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム）は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度か...
この度、厚生労働省は働き方改革に関しまして、多くの職場にと組んで頂く為、働き方改革の意義の動画を公開致しました。 事業節や労働者の皆様に内容をしっかり理解していただき、皆さんの職場がよりよいものに変化していく事を私達も望んでおります。 下記特設サイトより是非ご覧ください。 https://www.m...
雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます） 内容としましては ・傷病手当 ・日雇労働求職者給付金 ・就業促進手当 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 ・介護休業給付 など、多岐に渡り、社会に働きかけていま...
自民党の『男性の育休義務化を目指す議員連盟』は男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討をおこないます。取得率の抜本的な引き上げには法制化が有効だとの判断のようで、人出不足に悩む中小企業対策が実現へのハードルとなりそうです。 政府は男性の有給取得率を2020年に13％とする目標を設けてはいますが...
