コラム・レポート

2019-09-13

外国人と日本人の賃金格差

求人・雇用 人事管理&賃金 民間調査機関の公表情報

株式会社パーソル総合研究所(総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム)は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まったことを受け、外国人雇用の実態を明らかにすることを目的に実施されています。 初めに賃金格差と離職という点から調査を見てみると、外国人と日本人の賃金格差が明らかになっています。正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安く、技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼっているのが現状です。離職については、日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安くなっており、一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまっているもようです。 また外国人雇用...

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2019-09-04

雇用保険制度が変わります

求人・雇用 社会保険&労働保険 人事管理&賃金

雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。 (労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます) 内容としましては   ・傷病手当 ・日雇労働求職者給付金 ・就業促進手当 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 ・介護休業給付 など、多岐に渡り、社会に働きかけていま...

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2019-08-30

男性の育休について法整備検討

人事管理&賃金 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

自民党の『男性の育休義務化を目指す議員連盟』は男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討をおこないます。取得率の抜本的な引き上げには法制化が有効だとの判断のようで、人出不足に悩む中小企業対策が実現へのハードルとなりそうです。 政府は男性の有給取得率を2020年に13%とする目標を設けてはいますが...

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2019-08-27

消費税引き上げに伴う月額変更

社会保険&労働保険 人事管理&賃金

2019年10月、あと1ヶ月で消費税が10%に引き上げられます。 それに伴い、各公共交通機関の初乗り料金が変更になる会社も多くあるようです。 通勤費(定期代)変更に伴いまして、各社員様の標準報酬月額変更が必要になります。 各企業の人事総務の担当の方はお手続きを忘れぬよう、お気をつけくださいませ。  ...

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2019-08-22

女性と男性の働き方、再考。

社会保険&労働保険 人事管理&賃金

厚生労働省から「平成30年雇用動向調査」の結果が発表されました(2019年8月21日付)。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html   このデータの中から、特に出産・育児を理由とする女性の離職率...

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2019-08-20

熱中症予防対策のススメ

人事管理&賃金

8月に入り、猛暑が続いておりますが、厚生労働省が発表しました昨年度(東京労働局管内)の熱中症発生状況は、一昨年の倍の数値となっており、労働災害は96人(そのうち4名死亡)と例年を大きく上回る状況となりました。 今年も、残暑が続くといわれており、屋外だけでなく、屋内でも対策をとっておくことをお勧め致し...

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2019-08-16

70歳到達時の社会保険手続きについて

求人・雇用 社会保険&労働保険 人事管理&賃金

厚生年金保険の70歳以上被用者該当届について、今年4月から届出が一部省略(70歳到達を境に報酬に変更がない場合は、年金機構が自動的に処理し、会社からの届出は不要)になりました。改めて70歳被用者について確認してみましょう。 年金機構では、届出省略の2つの要件として「70歳到達日以降も引き続き同一の適...

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2019-08-13

最低賃金の改定額及び厚生労働省の取組

厚生労働省の公表情報 助成金 人事管理&賃金

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。 東京、神奈川は全国初の時間額1,000円超え、全国平均額は901円となります。 https://www.mhlw.go.jp/con...

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