とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに『賞与支払届』を年金事務所へ提出することになっています。仮に届出が漏れていると、年金事務所がおこなっている社会保険の調査などで発覚した場合に、過去に遡って納付する必要があります。 さて、本題の『年に4回賞与が支給』されたときはどうなるか、こちらの「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180731S0010.pdfの別添1の1.報酬の範囲内（1）には支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は、当該賞与は報酬に該当すること、とあります。 ア） 賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じ四回以上の支給につき客観的に定められているときイ） 賞与の支給が七月一日前の一年間を通じ四回以上行われているとき そのため、毎年7...
カテゴリー：人事管理＆賃金
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は、このたび「2019年度（平成31年度）新入社員のタイプ」を発表しました。これは、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者などから成る「新社会人の採用・育成研究会」が、当所調査の「2019年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や2019年度...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから年次有給休暇関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ３-32 （Ｑ）年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理...
